教育業界ニュース
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ICT支援員普及促進協会は、新たにICT支援員となった人を対象に、ICT支援員に必要な基礎知識を1日で習得できる「ブロンズコース初任者特別講習会」をオンライン開講する。受講費7,300円（税込）。開催日は2022年6月18日・25日・26日（同内容）。
音声配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは丸善雄松堂と連携し、丸善雄松堂が提供する電子書籍配信サービス「Maruzen ebook Library」を通じて全国の大学図書館（公私立）、短大、高校、専門学校、企業研究所等を対象にオーディオブックの提供を開始した。
ライセンスアカデミーは2022年6月、全国各都市にて「高卒就職情報交換会」を開催する。高校教諭と採用担当者が情報交換する機会や、企業が高卒採用に関する情報を教諭・生徒に提供する場を設ける。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
VISHは2022年5月27日、運営するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した認定こども園 マリアこども園（長野県須坂市）の導入事例インタビューをWebサイトに公開した。導入経緯や導入後の変化等、ICT化を検討する園の参考になる事例が掲載されている。
アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。
エバニューは2022年5月26日 、「新しい生活様式」を取り入れた2022年度盤の運動会競技を10種考案し、そのうちの2種類「一方通行リレー」と「ナイスキャッチ玉入れ」を公開した。
カモマンは2022年7月より、小学校教員資格認定試験の受験者を対象に「令和4年度対策講座」を新規開講する。講座は「論述対策講座（全2回）」「指導案作成・模擬授業対策講座（全4回）」「グループ討議対策講座（全4回）」すべて、オンラインで実施する。予約受付中。
ポーラは朝日新聞社と共に、冊子「10代のためのジェンダーの授業」を作成。朝日新聞がキャリア教育支援のために主催しているプロジェクト「おしごとはくぶつかん」が毎年発行する教材「おしごと年鑑」に同梱し、2022年6月より全国の小中学校約3万校に寄贈する。
レッドホースコーポレーションは2022年5月26日、日本最大級のデジタル教育施設「REDEE（レディー）」の最新VR機器を活用したコンテンツが、校外学習や修学旅行等の体験学習で利用できるようになったことを発表した。
ODKソリューションズは2022年5月25日の取締役会において、クシムと事業譲渡契約を締結することを決議した。クシムが提供する学習管理システムとeラーニング事業を譲り受ける。譲受価格は1億8,000万円（税抜）。
立命館大学スポーツ健康科学部の上田憲嗣准教授らは2022年5月23日、子供の体力・運動能力向上に関する研究「動作コオーディネーション能力」の紹介動画を公開した。体力・運動能力低下の現状や動作コオーディネーション能力の解説、具体的なトレーニング内容等を解説する。
フォーブレーンは2022年5月23日、大学・研究機関・病院に特化したeラーニング教材「ハラスメント防止研修オンデマンド版」の配信を開始したことを発表した。
2022年5月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された第13回学校・教育総合展（EDIX）。情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏に、今年の会場のようすから、日本の教育ICTの行方について予想していただいた。
リサーチステーションは2022年5月13日、デジタル教育の世界市場調査レポートの販売を開始した。デジタル教育の世界市場規模は、2021年の115億米ドルから、2026年には467億米ドルに拡大し、市場の平均年成長率は32.3％に達すると予測している。
リーバーと静岡県の富士宮市教育委員会は2022年5月19日、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を利用した体温体調管理機能「LEBER for School」の利用契約を締結し、市内の全小中学校35校で利用開始することを発表した。
