教育業界ニュース
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アテインは2021年3月19日、オンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」で、Microsoft Teamsの使い方を解説するeラーニング動画教材「誰でもわかる Microsoft Teams」講座を「Microsoft Office 2019 パック」内に公開する。
MetaMoJiは2021年3月4日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」の導入・利用支援を行う人を対象とした資格制度として、教職員向けの「MetaMoJi ClassRoom 先生」と、販売店およびICT支援員向けの「MetaMoJi ClassRoom インストラクター」を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年3月10日、学力の可視化および活用率のさらなる向上を目指し、オンライン版の学力調査「まなびポケット学力調査（CBT）」の提供を開始すると発表した。初回となる5月実施回は実証調査を兼ねて無償で提供する。
みんがくは2021年3月10日、子どもの脱スマホ依存を実現する学習塾専用のEdTechサービス「みんがく」をリリースした。管理人が常駐し、塾生の家庭学習を見守るオンラインの自習支援ツール。すでに全国の学習塾57校で先行導入されている。
共育の杜は、前大阪市立大空小学校校長の木村泰子氏と哲学者・教育学者の苫野一徳氏によるスペシャル対談動画「ポスト・コロナ時代の学校づくり」を販売開始する。価格は500円。
リシードおよびリセマムは、2021年4月1日より2022年3月31日までの期間、GIGAスクール時代の子どもたちの学びを進化させる最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。開催に先立ち3月10日、プレサイトをオープンした。
子ども向けオンライン英会話スクール「GLOBAL CROWN （グローバルクラウン）」を運営するハグカムは2021年3月9日、事業会社3社が運営するファンドにより資金調達を実施したことを公表した。資金調達により、さらなるレッスン継続率の向上を目指す。
Edv Futureは2021年3月5日、非認知能力育成サービス「Edv Path（エデュパス）」において、2022年度より全国の高校で新設される新科目「総合的な探究の時間」に関する授業カリキュラムをリリースした。全国の中学校と高等学校を対象に期間限定で無料提供する。
日本英語検定協会は、2021年4月より英国（イギリス）査証申請用IELTSのIELTS for UKVIおよびIELTS Life Skillsの実施を開始する。ブリティッシュ・カウンシルから引き継ぐ形で東京と大阪の2会場で実施。IELTS for UKVIは毎月1回以上の実施を予定している。
LINEみらい財団は2021年3月4日、災害時の情報との付き合い方やデマの見極め方を学ぶための教材「情報防災訓練」を開発し、公開したと発表した。教材は誰でも無償でダウンロードが可能。全国の小中学校に向けて教材を活用したオンラインでの出前授業も実施する。
金沢工業大学工学部情報工学科とDMM.com、FAPは、2020年度に「教育用ドローンを用いた教材開発」と「VRゲームコントローラーを題材としたプログラミング教材の開発」を行ったと発表した。3月18日・19日の「情報処理学会第83回全国大会」でも成果発表を行う。
アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
経済産業省は「STEAMライブラリーVer.1」をオンライン・ライブラリーとして開発し、2021年3月1日より無償一般公開した。探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけとなる63テーマの動画・資料群があり、SDGsの17項目にも紐付けられている。
インターネットサービス事業を展開するコーディルテクノロジーは2021年2月26日、メールをLINEに転送するLINE公式アカウント「メール転送」の提供を開始した。子どもの学校や塾から届くメールをLINEで確認できる。
キッズデザイン協議会は2021年2月16日、「第15回キッズデザイン賞」の応募要項をWebサイトで公開した。キッズデザイン賞への応募は3月1日から5月14日まで受け付ける。今回は「BEYOND COVID-19特別賞」を新設。子どもが元気に生き抜く力をサポートする作品を顕彰する。
コドモンは2021年2月16日、子ども施設向けICTシステム「CoDMON」の有償利用での導入施設数が2月12日に7,300施設を超えたことを公表した。奈良県・神奈川県・三重県においては県内導入率約40％、自治体については全国100か所以上で導入および実証実験の導入が決定している。
