教育業界ニュース
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CoIU設立基金は2024年11月より、「Well-being - 医療／福祉等」の研究・実践・教育の連携拠点である富山県射水市内の小学校において、三菱電機の「エモコアイ」を活用し、授業形式や教師の説明の仕方等とクラス全体の興味関心との関連について研究を開始する。
岡山大学と公立学校共済組合は2024年10月11日、「教職員のウェルビーイング推進に関する協定」を締結した。教職員自身の心身の健康づくりなどメンタルヘルスの向上を通じて、子供たちの豊かな教育環境の提供へと繋げていく。
駿河台学園は2024年11月1日、大学受験を目指す高校生を指導する教育者向けに「大学受験コーチング検定」を提供開始した。検定を受講することにより、教育現場で実践可能な具体的なコーチングメソッドを体系的に習得できるという。
マンダラチャート協会は2024年11月1日、教員など教育関係者を対象に「マンダラチャート認定コーチセミナー」および「みんなのAI実践塾」の無料受講者募集を開始する。教育現場におけるマンダラチャートの活用促進と、AIリテラシーの向上を目指す。応募締切11月30日。
成城大学（東京都世田谷区）と国立音楽大学附属高等学校（東京都国立市）は2024年10月24日、高大連携に関する協定を締結した。今後は大学の講座や行事に高校からの参加者を受け入れたり、大学教員が高校で特別講義を行ったりするなどの活動を予定している。
アイヌ民族文化財団が運営するウポポイ（民族共生象徴空間）は2024年10月より、「ウポポイ誘客促進戦略」に基づき岡山県、広島県、徳島県の高校図書館にアイヌ民族に関連する書籍パッケージを無料で貸出するサービスを開始した。期間は2025年3月までの半年間。アイヌ文化への理解を促進するという。
アドビは「Adobe Digital Academy」を拡大し、次世代の学習者や教師がAIリテラシーなど需要の高いスキルを習得することを目的とした新たなグローバルイニシアチブを2024年10月14日（米国時間）に発表した。2030年までに3,000万人のスキル育成を支援する。
不登校児童生徒の欠席中の学習成果について、「成績に反映させるべき」「どちらかというと反映させるべき」と答えた教員が全体の68%だったことが、School Voice Projectが実施した調査から明らかになった。一方で、そのための作業が「とても大変だと思う」「まあ大変だと思う」と回答した教員も68％にのぼった。
小中学生向けエンタメ型プログラミング教材「デジタネ」とプログラミング能力検定（プロ検）は、2024年10月15日に連携を公表した。今後、デジタネを利用する教室やオンライン学習ユーザーに対し、デジタネを通じてプログラミング検定の受検機会を提供する。
“カウンセリングの再発明”を掲げるヘルスケアAIスタートアップのZIAIは、千葉県柏市内のパイロット校（小学校・中学校）において最新の生成AIを用いた悩み相談AIチャットシステムを公開。その有効性について検証を実施する。期間は2024年10月21日～12月27日まで。
首都圏を中心に保育園、学童クラブを運営するベネッセスタイルケアは、保育事業30周年、学童事業10周年の節目にあたる2024年に、「一般社団法人 ベネッセ 保育・子育て支援ラボ」を設立。12月より保育士等キャリアアップ研修を実施する。オンライン講義形式で全国どこからでも受講可能。申込みはWebサイトで受け付ける。
インヴェンティットは2024年10月17日、同社のMDM（モバイル・デバイス管理）ソリューション「mobiconnect（モビコネクト）」に、端末の稼働状況を把握できる機能や、端末検索機能の強化を実装し、最新バージョンとしてリリースしたと発表した。
スタディプラスは2024年10月17日、代々木ゼミナールとの業務提携を発表した。スタディプラスが提供する教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」と、「代ゼミサテライン予備校」での学習記録の自動連携を行う。連携開始は2025年3月の予定。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
アドビは2024年10月10日、北海道大学と東京電機大学が、アドビが推進するグローバルなコンソーシアム「Adobe Creative Campus」に加盟したことを発表した。デジタルクリエイティブ・AIスキルを生かし、社会に貢献する人材育成を推進する。
ブレインアカデミーは2024年10月10日、東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」に関する連携協定を締結したことを公表した。連携により、教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発を進めるという。
