教育業界ニュース
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ソニーと放課後NPOアフタースクールは2025年4月11日、「感動体験プログラム」の2025年度実施団体の募集を開始した。全国の小学生の放課後に、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なプログラムを提供する。放課後を対象とした活動を行う20団体を募集、費用は無料。
Q.Bankは、教科書の数学問題を横断して選択・編集しオリジナルの試験問題や補助教材を作成できるプリント作成ツールだ。日常のプリントやテスト作成を支援し、教育現場の働き方改革と教育の質向上を同時に実現することを目指している。
プログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2025年4月10日、高等学校情報科「情報II」の教員向け研修の提供開始を発表した。座学コースと実践コースを組みあわせて受講することで、日々の授業へ生かす知識と技術を身に付けられるという。
河合塾グループのKEIアドバンスは2025年4月1日、大学の教育、研究、社会貢献をはじめとする大学経営全般を研究する「KEIアドバンス大学経営総合研究所」を設立した。「企業経営」とは異なる「大学経営」について知見を提供することで、大学の持続可能な発展を支援する。
すららネットは、2025年4月15日より「すらら」「すららドリル」などの教材において、学習中の問題への解答に対する正誤判定音を刷新することを発表した。新しい正誤判定音は、音に敏感な子供たちにも配慮した設計で、学習意欲を喚起することを目的としている。
新しい学校経営スキルを育成する「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」の第2期募集が始まっている。申込締切は2025年5月23日で、先着30名まで申込みを受け付ける。未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏ら学校改革に携わる講師陣がサポートする。
放課後NPOアフタースクールは、三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）と協働し、金融経済教育の体験型プロジェクト「夢のプランニングLABO」を実施すると発表した。小学生の放課後児童クラブなどを対象に、10団体を募集する。応募締切は2025年5月25日。
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
文部科学省は2025年3月31日、大学等におけるアントレプレナーシップ教育の方針となる「日本版EntreComp v1」と利用を促進するための「日本版EntreComp v1ガイド」を公表した。大学の教職員向けに作成されたもので、これからアントレプレナーシップ教育を始める場合の指針や、すでに実践している教育の振り返りに活用できる。
虹色ダイバーシティは2025年3月31日、大阪市北区にある常設LGBTQ+センター「プライドセンター大阪」で、中高生向けの教育プログラムを開始することを発表した。
サーティファイは、2025年4月1日に国内の資格検定試験として初となる「C#プログラミング能力認定試験」をリリースし、団体受験の申込受付を開始した。
東京工科大学などを運営する片柳学園（東京都大田区）と横浜翠陵中学・高等学校（神奈川県横浜市）は2025年3月7日、教育連携に関する協定を締結した。魅力ある教育活動など、より一層教育の活性化を図ることを目的としている。
山田進太郎D&I財団は2025年3月26日、日本IBMとのパートナーシップを締結により、AIを含めたIT分野を学べる無償のオンライン学習プログラム「IBM SkillsBuild」の提供を開始した。対象は全国の中高生女子個人および全国の中学校・高校。
知識環境研究会は2025年3月30日より、東京学院ビル（東京都千代田区）で「医療的ケア教員講習会」を不定期に開催する。講習会を修了することで、実務者研修「医療的ケア」担当教員などになる資格が得られる。大学や専門学校、福祉系高校で該当科目の教員にも求められる資格となっている。受講料は1万8,000円（税込）。
全国食肉事業協同組合連合会は、2024年度国産食肉理解促進食育実践事業の一環として「お肉の学習ガイドブック」を制作・発刊した。冊子版とデジタル版の2種類があり、デジタル版は「お肉の食育サイト『おにくらぶ』」から無償でダウンロードできる。
