教育業界ニュース
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アドビは2025年8月20日、AI搭載の統合プラットフォーム「Acrobat Studio」を発表した。これは迅速に簡単かつ直感的に仕事を行えるよう、Adobe Acrobat、Adobe Express、AIエージェントを統合したプラットフォームで、現在は英語版を提供。14日間の無料トライアルが利用できる。
神戸大学バリュースクール（以下、V.School）は、共感力育成プログラムの開発を行う「Empa-see（エンパシー）プロジェクト」の一環として、「共感力育成ワークショップ」を2026年1月に実施する。9月1日の「防災の日」からは、全国の中学校・高等学校・中等教育学校を対象にプログラムの参加校を募集する。
近畿大学とサイバーエデュケーションテクノロジーズは、学生向けの新たなポータルサイト「KDU Mobile」を開発し、2025年8月14日から提供を開始した。大学からの通知や時間割、課題など学生生活に必要な情報を集約し、大学からの一方的な情報伝達ではなく、学生が自分にあった形にカスタマイズした情報を入手できる仕様となっている。
教育ネットは2025年8月20日、生成AIを正しく活用するための合言葉「AIうまい子」を掲げたポスターのデータ提供を無償で開始した。専用申込フォームから無償でダウンロードして利用することができる。
コードタクトの社内研究部門「教育総研」は、AIやデータ分析を活用した5つの実証プロジェクトを2025年に開始する。これらのプロジェクトは、全国5校と連携し、教育現場の課題を解決するための新たな可能性を探る取組みである。
日本英語検定協会は2025年8月15日、「統合報告書2025」を公開し、同報告書の第7弾として「データで見る英検～小・中・高校生の英語力向上の状況～小学生」を紹介している。小学生の英検受験者はこの10年で約1.5倍に増えていることが明らかになった。
スクールタクトは2025年8月24日と27日、現役の小学校教諭による「自己調整学習」をテーマにしたオンラインイベントを開催する。24日は、7月に自己調整学習に関する書籍を出版した白杉亮先生が登壇。27日には授業で自由進度学習を実践する山下楓馬先生が事例紹介する。
LoiLoは2025年8月19日、授業準備や授業改善に役立つ情報を集めた「ロイロノートのお役立ち情報サイト」を公開したと発表した。全国の先生による授業案や、すぐに活用できる教材・素材、ICTを活用した先進的な授業事例など、授業づくりに役立つコンテンツを多数掲載している。
ファミワンは、子供の性被害防止を目的とした「おぼえておこう大事な約束！性教育ポスター」を制作し、無料で配布している。このポスターは、子供たちの日常空間であるお風呂やトイレなどに掲示することを想定し、性に関する大切な約束事をわかりやすく伝えることを目的としている。
LINEヤフーが提供する学校と保護者の連絡システム「LINEスクール 連絡帳」は、学校現場の実例から業務効率化に向けたヒントを届ける無料ウェビナー「LINEスクールで変わる 学校現場のコミュニケーション」を2025年8月26日に開催する。参加費無料、事前申込制。
GMOメディアは、AIを活用した教育DXサービス「コエテコStudy byGMO」において、高等学校科目「情報Ⅰ」の対応教科書会社を2社から4社へ拡充した。これにより、全国シェア8割以上の教科書を網羅し、多くの高等学校で利用可能となった。
ミカサ商事は、2025年8月23日に教職員向けICT活用セミナー「Google Gemini を『使う』から『育てる＆任せる』へ ～自動化された個別学習を組み込むポイントとは～」をオンラインで開催する。スクールエージェント代表取締役の田中善将氏が講師を務め、無料で参加できる。
先週（2025年8月12日～8月15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果を授業に生かすアイディア例、教員採用競争率Top10、全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報などのニュースがあった。また、8月18日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
スタディポケットは、2025年8月8日に米OpenAIが発表した最新AIモデル「GPT-5」への対応を完了した。スタディポケットは学校向けの生成AIサービスで、先生向けと生徒向けの製品を展開している。
日本英語検定協会は、2025年8月8日に統合報告書2025の第6弾として「データで見る英検 ～小・中・高校生の英語力向上の状況～ 中学生」を公開した。過去10年間で中学生の英検受験級が高校レベルへとシフトしていることが明らかになった。
新潟県教育委員会は2025年3月に策定した新しい「県立高校の将来構想」にて、2034年度の学校数は2025年度比22校減の64校と見込みを発表。この構想に基づき策定された「県立高校等再編整備計画」では2025年度から2029年の4年間で全日制の学校数は全日制で3校減、定時制で1校減の合わせて4校減としている。
