教育業界ニュース
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Z会は2024年3月29日、教育測定研究所がテストセンターの運営を目的とする会社分割（新設分割）による新会社設立に向けて、株式譲渡契約を締結したと公表した。新会社は2024年7月に設立予定。発行済株式の49％をZ会が取得する。
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
日本文化教育推進機構は、筆記具メーカーのパイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に「書くって大切なこと」プロジェクト実践校を募集する。授業実施可能時期は2024年4月～2025年3月。費用は無料。先着100クラスの児童には消せるボールペンをプレゼントするという。
千葉県は2024年3月29日、小学校での防災教育に係る副読本「こども防災」を作成し、公開した。副読本は、2024年度以降、理科、社会科の授業や総合的な学習の時間などで活用していくという。
2024年1月、日本マイクロソフトのGIGAスクール政策室長に宮崎翔太氏が就任した。宮崎氏のマイクロソフトでのこれまでの経験、教育への取組み、就任にあたっての抱負などを聞いた。
正進社と大日本図書、日本文教出版、学校図書、教育出版は2024年4月1日、中学校の数学科の教科書・教材の統計データのコンテンツを共同で提供することを公表した。2025年4月より開始する。ICTを活用した学習の促進と学校教育の質の向上を目的としている。
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX～どうする？FAX廃止」を開催した。
青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。
音声プラットフォームのVoicyは、小学館が運営する小学校教員のための情報サイト「みんなの教育技術」とのコラボレーション企画「#先生のための先生のお話」を実施。第1弾として、離任式・学級開き・学級懇談会での挨拶など現役教員の悩みに寄り添うコンテンツを、音声とテキストで提供する。
先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
パーソルキャリアは2024年3月28日、小学校・中学校向けキャリア教育 講師派遣授業（出前授業）「“はたらく”を考えるワークショップ」について、2024年度参加校の募集を開始した。実施は無料。申込みは、Webサイトの「お問い合わせフォーム」より連絡する。
河合塾は2024年3月29日、志望理由書や学修計画書など「大学入試の出願書類が生成AIで作成された可能性を判定するシステムβ版」を開発したことを公表した。大学入試担当者を対象に、2025年度入試より試用版の提供を開始する。
JTBとJR東日本商事は2024年3月28日、中高校生を対象とする地域の課題解決や魅力発信を盛り込んだ「地域探究学習プログラム」を共同開発することを発表した。今回は、サーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマに岩手県八幡平市での2泊3日の現地学習を組み込んでいる。6月発売、8月より催行予定。
東京都教育委員会は2024年3月28日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2023年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
カルビーは2024年4月、教育現場における課題解決に取り組むARROWSと共同で、小学5年生向け社会科教材「ポテトチップスから学ぼう！未来へつなぐ食料生産」を提供開始する。教材には授業用スライド、動画、ワークシート、授業用進行台本が同梱されている。
三菱総研DCSは2024年5月31日まで、「ロボットプログラミング入門」無償出張授業を希望する小中学校と特別支援学校を募集する。授業は、2024年4月1日から2025年3月31日に実施。対象学年は小学校4年生から中学校3年生。募集校数は60校程度。メールにて応募する。
