教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2024年7月1日～7月5日）公開された記事には、大学図書館デジタル化のロードマップ公開、通学路の交通安全94.4％対策済みなどのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
日本ICT支援員協会は2024年7月1日、夏休み期間中にICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2024年夏期」の受講者募集を開始した。開講日は7月20日・27日・28日、8月24日・31日、9月1日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり7,000円（税込）。
みんなのコードとアラムコ・アジア・ジャパンは、STEAM教材の支援プログラム「アラムコSTEAMチャレンジ」を共同で開始する。募集対象は、公立中学・高校等や教育委員会。採択件数は40校程度。1校あたり50万円相当のSTEAM教材を無償で提供する。応募締切は7月19日午後6時。
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
未来の先生フォーラムは2024年7月27日、「探究DX－デジタル時代の探究学習アップデート－」をオンライン開催する。参加無料。一般の申込みはPeatixにて受け付ける。
青少年科学技術振興会FIRST Japanは、STEAM教育の普及を目的に2024年度「FLL学校チャレンジ2024」を開催するにあたり、STEAM教育に取り組む小中高を全国から募集する。募集期限は2024年7月31日。なお、オンライン説明会を7月20日に開催する。採択校発表は8月2日。
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
経済産業省では、2022年9月に「未来のブカツ」ビジョンを取りまとめました。2017年からスポーツデータバンク沖縄株式会社と連携して、学校の部活動改革を行い、2021年度と2022年度に未来の教室事業に採択された沖縄県うるま市の事例を紹介します。
大阪市立総合生涯学習センターは2024年6月4日、神戸学院大学と共同開発した外国人住民向けの防災学習プログラム第3弾「OSAKA防災タイムアタック！-やさしいにほんごでBOSAI-」を公開した。利用無料。申込みは同センターで受け付ける。
すららネットが企画運営する探究型イベント「第10回 すららアクティブ・ラーニング」の第2弾「オンラインワークショップ」が2024年7月20日と27日各日2回、合計4回開催される。同社の教材を導入している学校・学習塾を対象に、7月6日午前0時まで申込みを受け付ける。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
ChatGPTの利用実態について、大学教員の業務活用率は32.7％にとどまり、約5割は今後の大学への導入を望んでいないことが2024年6月28日、WHITEが公表した調査結果から明らかになった。生成される情報の正確性やセキュリティ課題などから、慎重に検討を重ねているフェーズにあるようだ。
叡啓大学は2024年6月24日、ソーシャルシステムデザイン学関連の模擬授業（出張授業）やワークショップを、高校等の希望に沿いながら無料で実施すると発表した。対面・オンラインのいずれも可能。申込書をダウンロードし必要事項を記入のうえ、メールにて申し込む。
外国ルーツの子供たち向けの日本語教室等を運営するメタノイアは、2024年度文部科学省委託事業「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修）として、外国人児童生徒等に対する日本語教師初任研修「子どものための日本語教育研修（略称：子ども初任研修）」を実施する。募集人数は70人、受講料は1万円。申込みはWebフォームにて2024年7月14日まで受け付ける。
先週（2024年6月17日～6月21日）公開された記事には、教員9割オフィスソフト重要視、教師人材の確保強化、東京都GIGA端末更新に107億円などのニュースがあった。また、2024年6月28日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
LINEみらい財団は、小中学校でGIGAスクール端末を用いた情報モラル教育の効果を測定する調査を実施し2024年6月20日、その結果をまとめた調査報告書を公開した。授業後は児童生徒にポジティブな変化がみられたが、成功の鍵を握るのは教員の役割にあるという。
