教育業界ニュース
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文部科学省は、2025年度補正予算事業「AIの活用による英語教育強化事業」の事務局となる事業者の公募を開始した。これに伴い、事業の実施主体となる自治体等に向けた説明会を2026年2月12日にオンラインで開催する。
日本教育学会近畿地区は、オンラインで「不登校現象に関する研究の到達点」と題した公開シンポジウムを2025年3月16日に開催する。
大修館書店デジタル事業開発グループが主催する「アントレプレナーシップ教育は生徒の未来にどう繋がるのか？」と題したセミナーが2025年2月27日にオンラインで開催される。
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2025年2月27日と28日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップなどを実施する。参加無料。事前申込制。
2025年2月22日にオンラインで「複線型・一斉型」授業のセミナーが開催され、教育データの活用による子供の学びの可視化がテーマ。東京学芸大学の高橋教授が講演し実践事例も紹介される。
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
東京都港区のコクヨ東京品川オフィスにて、「未来の学校みんなで創ろう。」PROJECTが主催する「未来の学校みんなで創ろう。」Ongoing! CONFERENCE vol.2が2025年2月17日に開催される。
鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会は、2025年2月19日に鳥取大学で「AIと生きる未来をどう創るか」をテーマにしたフォーラムを開催する。基礎学力やリテラシーの重要性について議論を行う。
日本英語検定協会は、英語能力テストおよび英語教育に関する研究企画を広く募集する「英検」研究助成制度の第38回応募を開始した。優秀な企画には助成金を交付し、研究成果は協会発行の報告書で公表される。英語教育に携わる教員や、英語教育研究を専攻する大学院生が対象。
Google for Educationは2025年2月21日、「ライセンス・新規導入・年度更新まるわかりセミナー」を開催する。GIGAスクール構想第2期が本格的に始動する中で、教育現場におけるライセンスの活用が重要な要素となっていることを受け、最新情報と導入・運用ノウハウを網羅する。
熊本県教育委員会は2025年2月10日、熊本県中学校部活動地域移行シンポジウムを熊本城ホールで開催する。中学校部活動の地域移行について、国の動向や県内市町村の政策課題への取組みを理解し、子供たちがスポーツに継続して親しむ環境整備のあり方を広く県民に周知する。
金沢工業大学は2025年2月22日、扇が丘キャンパス23号館およびオンラインで「第23回数理工教育セミナー」を開催する。テーマは「情報化社会における新しいSTEAM教育の展開」。対象は高等学校教員および教育関係者で、参加費は無料。
ミカサ商事が運営する教職員向けコミュニティ「G-Apps.jp Community」は2025年2月8日、無料オンラインセミナーを開催する。福島県教育センターの指導主事である黒澤絵里香氏が「教育相談×Google for Education」をテーマに講義する。参加無料。
LITALICOインクルーシブ教育実践研究会は、Zoomを活用したウェブセミナー形式で「インクルーシブ教育を考える管理職研究会」を2025年2月22日に開催する。対象は教育委員会や学校管理職の先生で、インクルーシブ教育に関する人材育成や研修実施の具体例を紹介する。
安田教育研究所は、「2025年度中学入試セミナー」を2025年3月4日に大妻中野中学校・高等学校にて開催する。同セミナーでは、専門分野が異なる4名の講師が、それぞれの得意分野について講演を行う。
