教育業界ニュース
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埼玉県は2025年9月6日、埼玉県熊谷市のキングアンバサダーホテル熊谷で「これからの部活動を考える 地域クラブ活動シンポジウム 埼玉2025」を開催する。来場のほか、Teamsによるウェビナー視聴も可能。いずれも事前申込制。
どろんこ会グループは、こども家庭庁が登壇・解説する公開講座「教育・保育の場での子どもへの性暴力を防ぐための制度『日本版DBS』～事業者に求められる対応とは？～」を2025年9月29日にオンラインで開催する。参加費無料、事前申込が必要。
高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）は2025年9月26日、NIC-Japanセミナーシリーズ「FCE（外国学歴・資格評価）研修特別プログラム」を、ハイブリッドの第1部と、対面によるワークショップ形式（定員約40名）の第2部からなる二部構成で実施する。参加費は無料、申込Webフォームより申し込む。
大学改革支援・学位授与機構は2025年9月17日、2025年度第2回大学等の質保証人材育成セミナー「大学の未来をデザインする―ロジックモデルを用いた計画の体系化」を対面とオンラインで開催する。対面参加は国立大学理事、副学長、学長特別補佐、定員30名程度。オンラインは誰でも参加可。
文部科学省が行っている官民協働のオールジャパンで取り組む「EDU-Portニッポン」は、「教育協力ウィーク2025」にて「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）×アフリカの教育課題の今とこれから」というテーマでセッションを開催する。参加登録はWebサイトより行う。登録締切は9月3日。
日本教育情報化振興会は2025年9月27日、日本教育工学協会と共催、JMCの協賛により「2025年情報教育対応教員研修 全国セミナー」を新都市ホールで開催する。「未来の教育」をテーマに、次世代の学び、生成AI、教育現場の働き方改革など、教育における重要な課題について、専門家や実践者が多角的に議論を交わす。
大阪成蹊大学、兵庫県立大学、滋賀大学は、2025年9月6日に「3大学データサイエンスシンポジウム2025」を開催する。教員や在学生による講義やデモセッションが行われるほか、データサイエンス系の学部の受験を考える高校生や保護者の進学相談にも応じる。
大学におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、もはや一部の先進校だけの取組みではなく、教育・研究・運営のあらゆる領域に広がる共通課題である。リシードは2025年9月9日、東北大学の藤本一之氏を招き、「東北大学における全方位DXの現在地」と題したウェビナーを開催する。
Quicken.が運営する公立学校専門の求人ツール「ミツカルセンセイ」は2025年8月22日、全国の教育委員会職員を対象とした初のオンライン説明会を開催する。都道府県や市町村で導入中の「ミツカルセンセイ」の具体的な仕組みと、2024年度の実証事例から見えてきた手応えについて詳しく説明する。
AIデータは2025年8月21日、東京都千代田区大手町の日経カンファレンスルームで「AIエージェント×AI／DXフォーラム～エドテックAug」を開催する。教育テック業界におけるAI活用とDX推進をテーマに掲げ、教育市場のポテンシャルを最大限に生かすためのAI・DXの実例とノウハウを提供する。
東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
NPO法人eboardは2025年8月21日、「メタバース×不登校支援実践事例セミナー」をオンラインで開催する。自治体の教育委員会や教員、フリースクールの関係者を対象に、不登校支援におけるメタバースの活用事例や導入・運用の工夫について、実践者からの講演を通じて学ぶ機会を提供する。
大阪教育大学は2025年8月1日と2日、みらい教育共創館で「みらい教育共創フォーラム2025」を開催する。教育委員会、学校法人、企業、大学関係者を対象に同大および連携する教育委員会・企業・法人の教育に関する取組みを紹介し、産官学連携による交流と共創の機会の創出を目指す。
東京都は2025年7月17日、Blueberryと協働し、福祉の仕事に関するキャリア教育プログラムを都内の小中学生らに提供すると発表した。デジタル技術なども活用しながら楽しく福祉の仕事を学ぶことができる。
学習情報研究センター、未来の学習コンテンツEX実行委員会は2025年8月4日、東京富士大学5号館において「未来の学習コンテンツEX－DXの先を見据えたこれからの学び－」を開催する。DX環境の整備とともに学習コンテンツを通じた未来の学びについて議論する。
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
