教育業界ニュース
教育業界ニュース
保育士・幼稚園向け業務支援システム「保育士バンク！コネクト」を運営するネクストビートは2024年1月25日、「保育士のワーク・ライフ・バランス」をテーマにした無料オンラインセミナーをエンペイと共同開催する。ゲスト講師は、福祉総研の事業部長・安岡知子氏。申込みはエンペイのWebサイトで受け付ける。
大阪市旭区くらし相談窓口は2024年2月1日、講演会「勉強嫌いを学校好きに～西成高校の『反貧困学習』の取り組みについて」を旭区民センターにて開催する。参加は無料、定員は100人で先着順。
ICT CONNECT21は2024年1月24日、第5期・第7回水曜サロン「教育の情報化とICT活用リテラシー向上に関する総務省の取組」をオンラインにて開催する。事前質問締切は1月22日。締切りは1月24日午後5時。
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2024年1月15日～21日、「ユネスコウィーク2024」をハイブリッド開催し、「第15回ユネスコスクール全国大会」などイベントを実施する。参加費無料。対面参加は、定員に達し次第締め切る。
経済産業省が進めるEdvation Open Lab（EOL）は2024年1月23日、第3回セミナー「Edtechスタートアップの出口戦略と事業連携戦略」開催する。参加方法は、会場またはオンライン配信のいずれか。会場では、参加者を対象としたミートアップイベントも行われる。申込みはWebフォームから。
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
全国学習塾協同組合は2024年1月12日、教材・教具・運営システムなどの展示会「2024年塾・教育総合展in東京」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加無料。事前予約不要。各セミナーなどの座席は先着順。
Google for Educationは2024年1月～2月、全国の学校現場、都道府県と区市町村の教育委員会の研修やICT推進の担当者を対象に、セミナー「実例から学ぶ教育DXシリーズ～選んでよかったChromebook編～」をYouTube配信にて開催する。参加費無料。
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
総務省は2024年2月22日、品川インターシティホールにて自動翻訳シンポジウム「生成AIとAI翻訳～教育での活用～」を開催する。参加無料。定員400名。先着順。申込締切は2月20日。
ベネッセコーポレーション 小中学校事業本部は2024年1月～2月、教育委員会・学校関係者を対象に「これからの教育データ利活用について考える研究会」を久喜市と札幌市でハイブリッド開催する。当日は、授業見学とシンポジウムを行うという。
東京学芸大学附属大泉小学校は2024年1月27日、「2023年度（令和5年度）研究発表会」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月26日。1月12日～27日の期間、提案授業動画を公開し、26日まで意見や感想を受け付けるという。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年1月13日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に、「『eスポーツが切り拓く学びの世界』～教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月12日。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年2月24日、Sky協力のもと、学校の教員、教育委員会および自治体の職員を対象に、2023年度（令和5年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「NEXT GIGAフォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
多様な学びプロジェクトは2024年1月11日、2023年10月～12月に実施した不登校実態ニーズ全国調査の結果を報告するとともに、関係者の相互理解を深めることを目的として、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは」を開催する。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度（2024年度実施）に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員（養護教諭・栄養教諭含む）募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
