文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
2026年の学校教育法等の一部改正により、デジタルな形態を含む教科書の発行や使用が可能となった。これを受け、文部科学省の「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」が議論を重ね、指針の素案を取りまとめた。新たな教科書は、次期学習指導要領が全面実施される2030年度から、小学校を皮切りに段階的に導入される。
素案では、紙かデジタルかという「二項対立」に陥ることなく、双方の良さを考慮しながら、学校や児童生徒の実態などに応じてスマートに取り入れる考え方を提示。形態は、基本的にはすべての学年・教科で紙とデジタルを組みあわせた「ハイブリッドな形態の教科書」が中心的役割を担うことを想定している。一方、「すべてがデジタルの教科書」については、発達段階や教科特性を踏まえ、一部の学年や教科に限定して認め得る扱いとした。
「すべてがデジタルの教科書」の適用にあたっては、児童生徒の発達段階を重視。認知機能が発達途上にある小学校低学年・中学年では「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。一方、音声や動画を再生することで理解が深まりやすくなることが期待される外国語や実技系教科等の一部では、小学校高学年以上に限って「すべてがデジタル」の教科書も認め得るとした。
具体的には、実技系教科等の一部として、小学校高学年の音楽と図画工作、中学校の音楽、美術、技術・家庭（技術分野に限る）、高等学校の芸術（書道を除く）、情報、専門学科で開設される各教科をあげている。
主軸となるハイブリッドな形態の教科書に関しては、「すべてがデジタル」を認めない教科・学年では紙をメインとし、デジタルは学習内容を理解するうえで補助的・補完的に組み込む形とする。具体的な姿は、紙部分に記載された二次元コードからデジタル部分へ遷移する形にとどまらず、国語の説明文で本文をデジタル化して端末上でマーカーを引くなど、学習のねらいの達成に向けて効果的な形で、紙とデジタル部分をスマートに組みあわせることが重要とした。
このほか、拡大やルビ振り、音声読み上げなどのアクセシビリティ機能を備えることで、障害などによる学習上の困難の軽減や日本語指導が必要な児童生徒の学びの支援を強化する。紙媒体では学習が困難な児童生徒を対象に検定教科書のデジタル版を「教科用特定図書等」として無償給与できるようにする。
また、学校現場での指導にあたっては、ハイブリッド型で紙部分のみを使用しデジタル部分を使わない指導は避けるよう求めた。教師に対しては、従来の紙の教科書を前提とした指導法、授業実践の蓄積のうえに、これまで以上にデジタルも活用した指導力が求められるとしている。
健康面への配慮については、目と端末画面との距離を30cm以上離すことや、30分に1回は20秒以上画面から目を離して目を休める指導の周知徹底、家庭学習を含めたスクリーンタイムや健康への影響の継続的な調査を行うべきと明記した。採択にあたっては教科書以外の教材が影響しないよう配慮しつつ、調査研究の負担が軽減されるような方策を取り入れる。
文部科学省は、素案に対する意見募集（パブリックコメント）を10月23日から11月8日まで実施している。
