文部科学省は2026年7月13日、2026年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」調査研究および応援プロジェクトの選定結果を発表した。調査研究には公文教育研究会と国立特別支援教育総合研究所の2件、応援プロジェクトには教育機関や企業など28件を採択した。
「EDU-Portニッポン」は、官民協働のオールジャパンで、日本型教育の海外展開を推進する取組み。日本の教育制度などに対する諸外国からの強い関心を受け、文部科学省は2016年度から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営。これまでの成果を踏まえ、2026年度から国際教育プログラム「知・徳・体 CHI-TOKU-TAI」（仮称）の立ち上げと、国内の教育・経済成長への還元と横展開を推進するとしている。
2026年度は、「アフリカ（ガーナ・エジプト）における日本型教育の海外展開に関する調査研究」と「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト」を実施。5月12日から6月10日まで公募し、外部有識者で構成する「EDU-Portニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会」が検討・審査を行い、その結果を踏まえて採択事業を決定した。
調査研究のうち、ガーナのSTEM教育の推進に焦点をあて、初等教育における算数の学力向上および非認知能力の育成に係る実践調査および効果を検証し、公教育への導入を目指す「案件1」には4件の申請があり、公文教育研究会を選定した。公文教育研究会の事業名は「個人別算数学習等の学校教育への導入および学力と非認知能力向上の効果検証」。
エジプトまたはガーナの「特別支援教育を含む、包摂的かつ公平な質の高い教育の促進」に焦点をあて、その国の特別支援教育の実態を調査するとともに、相手国ニーズを踏まえた教育コンテンツを作成・提案し、実践と効果の検証を行う「案件2」には4件の申請があり、国立特別支援教育総合研究所を選定した。国立特別支援教育総合研究所の事業名は「エジプトにおける特別支援教育の推進に向けた教員の研修ニーズに関する調査」。
一方、応援プロジェクトには、34件の申請があり、選定の結果、「学校法人／教育機関」は神戸山手グローバル中学校高等学校や青楓館高等学院など8件、「企業」はカシオ計算機やヤマハなど19件、「一般社団法人」はnamstrops（宮崎大学発ベンチャー）の1件、計28件を選定した。対象国は、カンボジアやタイ、エジプト、ベトナム、フィリピンなど。分野は、国際理解教育やICT活用、理数教育・工学教育、体育教育など。
おもな支援内容は、実施経費の一部支援（調査研究のみ）、「EDU-Portニッポン」ロゴマークの利用許可、海外展開予定先における現地関係機関との調整・仲介支援など。選定機関の事業概要などは、文部科学省やEDU-PortニッポンのWebサイトで公開している。
