東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
東京都教育委員会は2024年3月に「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定。2026年度までに集中的に取り組む具体的対策として、「時間外在校等時間」「業務への負担・支援」「ライフ・ワーク・バランス」「仕事に対するやりがい」の観点から、9つの成果指標・目標値を設定。学校・区市町村教育委員会等と連携して総合的に取り組んでいる。
2024年度は、時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合が減少傾向にあるなど一定の進捗がみられたものの、依然として長時間勤務の教員が多い状況であり、目標の達成に向け、さらなる改革の加速が必要となっている。
そこで2025年度は既存の取組みを拡大するほか、学校業務のアウトソーシングをはじめ、TEPRO（東京都教育支援機構）人材バンク機能の強化、校務のデジタル化（スマホ貸与・教務手帳の電子化) など、新たに8つの取組みを加える。
学校業務のアウトソーシングは小・中学校150校程度（5区市町村教育委員会程度）を予定。学校徴収金管理、学校施設開放手続き、就学時健康診断など、学校・教員以外で対応可能な業務について段階的に外部へ委託する。
TEPRO人材バンク機能の充実に向けた取組みについては、小中高校・特別支援学校と外部人材のマッチングにAIを活用するほか、民間事業者と連携して学校のサポート人材の確保・育成を図ることなどを予定。
校務のデジタル化推進にあたっては、都立学校（高特）の教員にスマホ等を貸与しメールやチャット等のアプリケーションの有効活用する。また教務手帳の電子化を検証し、校務のデジタル化を推進する。2025年度はスマホ等貸与を5校、教務手帳の電子化を10校程度予定。
学校事務職員の負担軽減（高特）に向けた取組みでは、派遣職員の全校配置（島しょを除く）に加え、電話対応における自動応答の活用を9校、コンサルタントによる業務改革支援を3校で実施。コンサルタントを活用した業務改革支援（小中高特）は、5区市町村教育委員会の20校（都立学校含む）で予定している。
このほか、弁護士による伴走型支援「スクールリーガルサポート（高特）」、休職者等一貫型復職支援（高特で100人規模）、働き方改革ポータルサイト構築による在校等時間の見える化（小中高特）を新設。実行プログラムに掲げる取組みを引き続き着実に進める。
