文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。教員のICT活用指導力は前年度より向上。統合型校務支援システムやインターネット接続などの整備で地域差が大きくみられた。
同調査は、初等中等教育における教育情報化の実態を把握し、関連施策の推進を図る目的で、文部科学省が実施。全国の公立学校および教員を対象に「ICT環境の整備状況等」「教員のICT活用指導力」の2項目について調査し、毎年3月1日現在の状況を取りまとめている。なお、2023年度調査では、令和6年能登半島地震の影響により回答不可能となった石川県と新潟県の一部の学校は対象から除いている。
おもなICT環境の整備状況をみると、コンピュータの整備率は校務用・指導者用共に100％以上、学習者用端末も児童生徒1人あたり1.1台を達成。このほか、無線LANまたは移動通信システム（LTE等）によりインターネット接続を行う普通教室の割合が97.8％、普通教室の無線LANの整備率が95.7％などと高い整備率となった。一方、統合型校務支援システム整備率は、平均値が91.2％と比較的整備が進んでいるが、「岩手県」が51.6％でもっとも低く、また「青森県」も6割に満たないなど、地域差がみられた。
学習者用デジタル教科書整備率は平均88.2％（前年度87.9％）、指導者用デジタル教科書整備率は89.6％（同87.4％）と、いずれも前年度調査より上昇した。
インターネット接続状況（通信速度の理論値1Gbps以上）については、平均値が74.1％。都道府県別の整備率は「香川県」92.9％がもっとも高い一方、「岩手県」「石川県」「高知県」「山口県」では、40％に満たなかった。また「教育情報セキュリティポリシーの策定率」は「徳島県」がもっとも高く、唯一100％を達成。もっとも低いのは「高知県」25.9％で、地域による差が大きく、平均値は74.6％となった。
教員のICT活用指導力は、4つの大項目に分類して調査。各項目の平均値は、「教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力」89.6％、「授業にICTを活用して指導する能力」80.4％、「児童生徒のICT活用を指導する能力」81.6％、「情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」88.1％。いずれも前年度と比べ1～2ポイント程度、向上した。
2023年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合は、平均72.0％。都道府県別の最低値は「奈良県」の56.8％、最高値は「大分県」の99.6％。さらに「愛媛県」「和歌山県」「茨城県」についても90％以上の受講率となっている。
2023年度の調査結果は、文部科学省のWebサイトで公開している。
