経済産業省は2023年8月4日、2023年度「未来の教室」実証事業の採択結果を発表した。すららネットの「DX人材の育成モデル創出」、カタリバの「学校人材シェアリングプロジェクト」など、19社の実証事業が採択された。
経済産業省では、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学びを実現するため、2018年度より「未来の教室」の各種事業に取り組んでいる。
今回、2023年度「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定し、公表した。採択事業者は、株式会社や一般社団法人など19社。サードプレイス創出、探究学習、部活動改革など、幅広いテーマの事業が採択されている。
たとえば、クロスフィールズは「グローバルな社会課題を探究する全国の⾼校⽣向けサードプレイスの創出」、STEAM Sports Laboratoryは「未来志向の部活動実現に向けた部活インフラ再構築事業」、すららネットは「Edtechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出」、カタリバは「教育現場における人口減少を背景とした人材不足を乗り越える学校人材シェアリングプロジェクト」を実証事業に掲げている。
採択事業者と事業内容の概要一覧は、経済産業省「未来の教室」Webサイトで公表している。
◆2023年度「未来の教室」実証事業の採択事業者
・大阪科学技術センター
・地域・教育魅力化プラットフォーム
・アスバシ
・三豊市文化・スポーツ振興事業団
・クロスフィールズ
・Alumnote
・Inspire High
・a.school
・omochi
・Study Valley
・STEAM Sports Laboratory
・すららネット
・先生の幸せ研究所
・ディレクションズ
・BUKARU
・ミエタ
・チャンス・フォー・チルドレン
・スポーツデータバンク
・カタリバ
