【2022年注目記事まとめ・文部科学省】教員免許更新制の廃止、コロナ対策

教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法案の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。

法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのですが、SNS等で注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。

文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に精通した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きするなし、有効期限のない免許状となる。

スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた記載を室伏広治スポーツ庁に手交した。の3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するように書いている。

文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導要要の改訂案を取りまとめた。

2021年度の小中高等におけるいじめの認知記録が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に発表した「2021年度（令和3年度）生徒児童問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明確になった。

学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方についてよく知るためのリーフレットを作成。対して、よくするように事務連絡を出した。

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大受信、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知しました。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮します。

デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。

文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発令。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な増加を理由に、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。

文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付臨時金の取扱いについて連絡事務を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討しているようです。

文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等現在、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。

教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員資格法一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。

文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に従う、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した。

文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して裁定免除案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導勧告等について基本研修受講に課題のある教師への対応等も示している。

国立教育研究所は2022年4月19日、同日一実施された2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開しました。初めて登場した。

文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にもなう基本的な対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。

文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度（令和4年度）の授業の実施等に該当する留意事項を通知した。取組等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。

文部科学省は2022年7月28日、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。率が52.0％（前回実施時57.5％）と低下したほか、理科の正答率が49.7％（前回実施時66.5％）と5割を下回った。

文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表しました。国立の教員養成大学・学部の全体の教員率は65.2％。何より教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。

文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。

文部科学省は、2023年度概算要求を発表しました。文部科学予算関係は、前年度当初比11.6％増の5兆8,949億円。

文部科学省は2022年10月17日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の支持定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。

文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。

文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに伴い留意した事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では指導を外すよう再確認を促している。

参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となる可能性を有する大学となり、10兆円規模の大学資金運用益から集中的に助成を行う。

文部科学省は2022年10月5日、中央教育協議会の特別部会による中間集計を公表しました。最短2年間で必要な資格が得られる教職の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。

文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況（中退・休学）等に関する調査結果について発表。 3月22日の調査実施時点で、99.3％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。