文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
学校施設のバリアフリー化に関する実態調査は、学校施設のバリアフリー化を推進するため、国公立の小中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む）や特別支援学校の設置者を対象にバリアフリー化の実態を調べたもの。2020年度に続き、2回目の実施。調査時点は2022年9月1日。
校舎のバリアフリー化の整備状況は、総学校数2万7,733校のうち、バリアフリートイレが70.4%、エレベーターが29.0%。スロープ等による段差解消は、門から建物の前までが82.2%、昇降口・玄関等から教室等までが61.1%。いずれも前回調査時より上昇しているが、整備目標には達していない。
文部科学省は、2025年度（令和7年度）末までの目標として、バリアフリートイレは避難所に指定されているすべての学校に整備（約93％）、エレベーターは要配慮児童生徒等が在籍するすべての学校に整備（約41％）、スロープ等による段差解消はすべての学校に整備と掲げている。
2025年度までのバリアフリー化の予定も含めると、バリアフリートイレは75.6%、エレベーターは34.2%。スロープ等による段差解消は、門から建物の前までが84.7%、昇降口・玄関等から教室等までが66.5%となる。
一方、バリアフリー化に関する計画や方針等の整備計画を策定している学校は、1,810設置者のうち453設置者（25.0％）だった。
調査結果について文部科学省は、全国の国公私立の学校設置者等に向けて、12月26日付で通知を発出。2025年度末までの整備目標に向け、学校施設のバリアフリー化の取組みを加速するよう要請している。
