経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。 EdTech導入補助金は、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービスを学校に提供する「EdTech事業者」に対して、その導入にかかる経費を補助する制度。EdTech事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人といった学校等設置者と連携してEdTechツールの教育現場への導入促進を目的としている。 補助金の対象となるのは、都道府県立・市町村立・私立・国立の学校、フリースクール等。おおよそ5月中旬～2023年3月31日までの対象期間内に、EdTech事業者が提供するEdTechツールを無料で利用することができる。補助金に関する各種申請は原則EdTech事業者が行うため、学校側は面倒な手続き等不要で利用可能。特に、EdTech導入実績が少ない自治体が設置する学校等に優先的に採択されるため、これまでEdTechツールを活用したことのない学校等に広く活用してほしいとしている。 「EdTech導入補助金2022」の対象となるEdTech事業者およびEdTechツールは、4月中旬以降にEdTech導入補助金事務局のWebサイト「令和3年度補正 EdTech導入補助金2022」で公表予定。学校等は、導入したいEdTechツールを検討し、事業者に連絡・相談し、事業者が申請書類を作成するのに必要な情報等を提供する。その後採択されれば、補助金がスタートする5月中旬以降からEdTechツールの導入・活用スタートとなる。 補助対象となるEdTechツールは、学習管理・授業支援や学習支援コンテンツ、発展的な学び等に関するメインツールの他、校務支援ツール、コミュニケーションツール、教員向け研修といったオプションツールまで多岐にわたる。導入・利用に関しては、4月中旬以降に順次Webサイトで発表される情報を確認のこと。
