中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。 中国政府（中国共産党中央委員会総局と国務院弁公庁）は、学校教育のレベルを効果的に向上させ、オンラインとオフラインによる学外研修を実施し、義務教育（小中学校）の宿題や学校外教育の負担を減らすため、8カテゴリ・30項目にわたる意見を発表した。新華社通信が報じた内容が中華人民共和国中央人民政府Webサイトに掲載されている。 意見には、子供の健全な成長に目を向け、子供の休息の権利を保護し、学校教育と教育全体の質を向上させ、保護者の負担を軽減すること等が盛り込まれた。具体的には、小学1・2年生に筆記式の宿題を出さず、小学3～6年生は60分、中学生は90分を超えないような宿題とする。教師は宿題へのフィードバックを行い、対面での解説を強化する。未就学児には、思考トレーニング等の教育を禁止する。 また、小中学生を対象とした学習塾の新設を承認しない。既存の学習塾は、非営利団体として一律に登録され、株式上場による資金調達を禁止する。外国の企業が合併やフランチャイズ等で運営に参加することもできない。 その他、学校の放課後サービスレベルの向上や、無料のオンライン学習サービスの提供、都市部と農村部との間の教育レベルのギャップ縮小を加速すること、高校の入学順序を標準化して違法な入学や激しい競争を排除すること、幼稚園や小中学校での商業広告活動の禁止、教科書や教材、文房具、スクールバス等への広告の禁止、インターネット中毒防止のための指導等が盛り込まれた。
