文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。 2019年度（令和元年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査は、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校）のICT環境の整備状況、全国の公立学校の授業を担当している全教員のICT活用指導力を調べたもの。調査基準日は2020年3月1日。 教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。児童生徒数1,158万7,653人（前年度比8万5,991人減）に対し、教育用コンピューター台数236万550台（同19万700台増）で、前年度の5.4人から向上した。都道府県別では、「佐賀県」1.8人、「熊本県」「大分県」3.2人、「高知県」3.4人などが高く、「東京都」は4.7人。「埼玉県」「愛知県」「千葉県」が最低の6.6人だった。 このほかの学校のICT環境の整備状況では、普通教室の無線LAN整備率が48.3％（同7.3ポイント増）、インターネット接続率（30Mbps以上）が96.3％（同2.4ポイント増）、普通教室の大型提示装置整備率が59.2％（同7.0ポイント増）、教員の校務用コンピューター整備率が122.7％（同2.2ポイント増）、統合型校務支援システム整備率が64.3％（同6.8ポイント増）、指導者用デジタル教科書整備率が56.4％（同3.8ポイント増）。いずれの項目も前年度から向上した。今回、新規で行われた学習者用デジタル教科書整備率は8.2％であった。 都道府県別にみると、各項目の1位は、普通教室の無線LAN整備率が「徳島県」75.5％、インターネット接続率（30Mbps以上）が「富山県」「福井県」「滋賀県」「大阪府」「兵庫県」「大分県」100.0％、インターネット接続率（100Mbps以上）が「大阪府」96.0％、普通教室の大型提示装置整備率が「佐賀県」90.9％、教員の校務用コンピューター整備率が「高知県」150.8％、統合型校務支援システム整備率が「鳥取県」100％。 教員のICT活用指導力では、教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力が86.7％（同0.5ポイント増）、授業にICTを活用して指導する能力が69.8％（同0.1ポイント増）、児童生徒のICT活用を指導する能力が71.3％（同1.1ポイント増）、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力が81.8％（同1.3ポイント増）であった。 文部科学省では、各項目の都道府県別順位など、詳細結果も公表している。確定値については10月末までに公表予定としている。
