国際金融×IB、2028年開校の都立高は何を目指すのか
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「ミッションで子供たちと学級を成長させ、魔の11月を『磨の11月』に」。
北海道教育委員会は2026年11月13日、胆振管内の小中学校において、産休・育休・休職代替・欠員補充などの期限付教職員、非常勤職員の臨時教員を募集する。年齢不問で60歳以上も任用可能となる。
文部科学省は2026年11月6日、令和6年度「大学における教育内容等の改革状況」の調査結果を公表した。生成AIの教学面の取扱いについて学生や教員に向けた指針等を策定している大学は69.8%にのぼり、授業やレポート等で教員または学生がAIを活用することを認めている大学は62.5%となった。
高校教育改革を実現する会は2026年11月12日、高校教育改革の実現に向けた提言書を関芳弘文部科学大臣に手交した。2027年度から2040年まで年2,000億円程度の交付金を創設することや、内閣官房に政府横断の司令塔機能を担う「人材育成システム改革推進室(仮称)」を設置することなどを求めている。
文部科学省は2026年11月5日、「AI for Scienceを支える次世代研究インフラの構築ワーキンググループ」の第1回会合を開催した。科学研究におけるAIの利活用(AI for Science)を推進するため、実験基盤・データ基盤・計算基盤を一体的に強化・接続する次世代研究インフラの構築に向けた検討を開始した。
関芳弘文部科学大臣は2026年11月13日の記者会見で、高校教育改革交付金の創設に向けた予算確保に意欲を示した。また、愛知県の小学校で発生したガラスブロックの崩落を受け、非構造部材の耐震対策を周知する考えを示したほか、東京大学の総長選考をめぐる説明責任についても言及した。
文部科学省は2026年11月13日、日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」について、2026年度(令和8年度)第1回の審査結果を公表した。申請総数230機関のうち、認定は78機関。不認定は0機関、継続審査は27機関で、審査中の取下げは125機関にのぼった。
先週(2026年11月9日~13日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コミュニティ・スクール導入校69.5%、司法試験合格率1位に予備試験合格者、東洋大総合型選抜の基礎学力テスト型入試を取りやめなどのニュースがあった。また、11月16日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「物価高騰や給食費の無償化で給食の質が下がり、量が減った」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
コニカミノルタジャパンは、学校教育向けソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」において、COMPASSが提供するAI型教材「キュビナ」との名簿連携およびシングルサインオン(SSO)機能を、2026年度中に順次提供開始する予定だと発表した。連携にあたって追加費用は発生しない。
教育と探求社は2026年12月4日、オンラインセミナー「探究学習で、生徒に何が起きているのか―企業連携型探究学習に関する共同調査の結果から」を開催する。参加費は無料、定員は100名。
大学入試センターは2026年11月12日、試験に用いる端末を受験者が持参するBYOD型CBTの検証・分析結果をまとめた報告書「受験者BYOD端末へのCBT環境配布方法パッケージの確立と試行実験」の公表を公式Xで告知した。
VISH(チャイムリー)とNEXER Groupは、スクールバスを利用している子供がいる、または直近5年以内にいた保護者300人を対象に「スクールバスの利用実態に関するアンケート」を実施した。調査の結果、73.3%の保護者がスクールバスの運行中に不安を感じた経験があることがわかった。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2026年12月12日、セミナー「AI時代の学びと教育を考える」を富山大学五福キャンパスで開催。学校での評価や、授業・校務における生成AI活用をテーマに、講演、実践事例発表、対談を行う。参加無料。定員は150名を予定し、12月1日まで申込みを受け付ける。
東京都教育委員会は2026年11月12日、都立蔵前工科高校の4学科を再編し、2028年度に「都市未来工学科(仮称)」を設置する計画を発表した。同校は文部科学省の高校教育改革促進事業で、東京都唯一の改革先導拠点に採択されている。
東北大学は2026年11月11日、日米の半導体人材育成ネットワーク「UPWARDS for the Future」と文部科学省の「enSET」が、次世代半導体人材の育成に向けた共同声明を発表したと公表。産業連携型カリキュラムの開発や実習施設の共同利用など、6分野で連携を強化する。