“守る”から変える学びの現場、日本の細やかさに寄り添うSTM
日本市場参入からわずか2年足らずで、GIGA市場での存在感を高めているSTM goods。EDIX東京2026の会場で、最高執行責任者のファルクナー氏、製品責任者のジェイコブス氏に、ブランドの原点と日本の教育現場にかける思いを聞いた。
教育業界ニュース
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日本市場参入からわずか2年足らずで、GIGA市場での存在感を高めているSTM goods。EDIX東京2026の会場で、最高執行責任者のファルクナー氏、製品責任者のジェイコブス氏に、ブランドの原点と日本の教育現場にかける思いを聞いた。
Microsoftが教育機関向けに公開した「明日から使えるCopilotプロンプト10」は、学校現場で誰でも使える生成AI「Copilot」を活用するための実践的なプロンプト集。現場ニーズに特化した10事例を収録している。
2026年5月13日から15日までの3日間にわたって、教育分野における日本最大級の展示会「EDIX（エディックス）東京」が東京ビッグサイト 東展示棟で開催された。会場のようすをレポートする。
文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。
リシードは2026年6月9日、室蘭工業大学 理事・副学長、 デジタル・キャンパス推進室長、CDOの佐藤孝紀氏を招き、「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」と題したウェビナーを開催する。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担や教育の質といった本質的な課題は、依然として解決の途上にある。4番目のテーマ「ビジョン」では、AI時代における学校や教員のあり方を見据えながら、これからの教育とテクノロジーの関係について議論が交わされた。
文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性をまとめた「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策（案）」を公表した。高等教育機関等を拠点とした次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）は、小中学生の育成拠点を全都道府県に拡充する。
岡山市教育委員会は2026年6月9日、2026年度（令和8年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より36人少ない786人。全体の平均倍率は前年度より0.2ポイント減の4.6倍となった。
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
文部科学省は2026年7月31日、「地域とともにある学校づくり推進フォーラム 2026 群馬」をGメッセ群馬にて開催する。対象は学校関係者、保護者、地域住民など。講演や分科会の事例発表などを行う。一部Webサイト視聴可能。参加無料。申込期限は7月27日。
文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
総務省は2026年4月30日、「2025年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。調査の結果、家庭でのルールがある子供ほどテストの正答率が高い傾向にあり、特に低学年でその差が顕著であることがわかった。
全国から選ばれた高校生が森・川・海の名人を訪ね、対話を通じてその知恵や生き方を学び発信する活動「2027年度（令和9年度）第26回聞き書き甲子園」では、名人の推薦や高校生の受け入れを担う協力市町村（地域）を募集している。募集締切りは9月4日。
環境省は、教職員などを対象に環境教育・学習推進リーダー養成研修を開催する。学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上を目指すコースと、環境教育における体験活動の実践力向上を目指すコースを設ける。受講料は無料。
日本市場参入からわずか2年足らずで、GIGA市場での存在感を高めているSTM goods。EDIX東京2026の会場で、最高執行責任者のファルクナー氏、製品責任者のジェイコブス氏に、ブランドの原点と日本の教育現場にかける思いを聞いた。
文化庁は、2026年度（令和8年度）文字・活字文化資源活用推進事業において、地域の発信拠点・担い手である書店や出版社、大学などが共同実施する特色ある取組みを募集している。提出書類の締切りは2026年6月30日まで。
2025年度の国内タブレット出荷台数は811万台で前年度比22％増となった。第2期GIGA特需が牽引したが、2020年度の1,152万台に及ばず。アップルが16年連続首位で60.9％のシェア。2026年度は部材価格高騰により679万台に減少予測。
Canva Japanは、導入済みの1,000以上の自治体を対象に、教育DXの定着と活用推進を図るプログラム「Canva Design Camp」を開始した。GIGAスクール構想第2期を見据え、オンラインと対面の支援で実践的ノウハウを提供する。
内田洋行は、府中市教育委員会において教職員約2,000人、児童・生徒約1万9,000人、小・中学校33校が利用する次世代校務DX基盤を構築した。2026年1月より教職員環境、4月より児童・生徒環境を含めた全面展開を開始している。ゼロトラスト型ネットワークや生成AIの活用により、先生の働き方変革を支援する。
海外大学進学をサポートするTOASTが主催するオンライン座談会「返済不要・給付型奨学金財団紹介」が2026年6月13日に開催される。第6弾となる今回は、笹川平和財団が登壇する。対象は中高生、保護者、教職員、教育関係者で、参加費無料、事前申込制。
城西大学経済学部の松宮慎治助教は、2012年度から2021年度までの10年間にわたるデータを用いて私立大学の定員割れ要因を分析した。その結果、地方大学よりも3大都市圏の都市郊外に立地する大学のほうが定員割れリスクが高いことがわかった。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
