校務DXはどこまで進んだのか? 現場の手応えとなお残る見えない壁
GIGAスクール構想の進展により、ICT活用が日常化している一方で、教員の業務は依然として多岐にわたり、負担軽減は大きな課題として残っている。最初のテーマ「校務DXとAI」では、こうした背景を踏まえ、現場の課題とテクノロジーの可能性について活発な意見が交わされた。
大学入試センターは2026年4月15日、2027年度(令和9年度)大学入学共通テストにおける「障害等のある方への受験上の配慮について」をWebサイトに掲載した。2027年度より、受験上の配慮を申請する場合に「状況報告書」の提出が必須となる。
河合塾は、2028年度からの全面実施が検討されている年内入試(総合型・学校推薦型選抜の通称)の面接必須化について、全国の高校・大学教職員を対象に緊急アンケートを実施し、結果を教育関係者向け情報サイト「Kei-Net Plus」で公開した。
麻布大学と山脇学園中学校・高等学校は2026年3月18日、高大連携事業に関する協定を締結した。大学教員による特別講義の実施や、文部科学省から最高評価「S」を獲得した「麻布出る杭」プログラムへの参加など、中高生が大学レベルの高度な研究に挑戦できる環境が整備される。
カシオは2026年5月19日、「生徒が『防災』を自分ごとにする探究の授業デザイン―防災意識レベル診断ツール『防災アニマル診断』とClassPad.netの活用―」をオンライン開催する。対象は、高校、中学(一貫校含む)教育委員会の人。参加費無料。
Gakkenは2026年5月8日までの期間限定で、高等学校教員を対象とした「大学入試 小論文・志望理由書・面接 実践指導法オンデマンド研修会」をオンデマンド形式で配信している。参加無料で、申込締切は4月30日。
マインドシェアは2026年4月21日、「オープンキャンパス満足度は高いのに、出願が増えない理由とは―評価の見直しから考える募集改善セミナー―」をテーマに、第123回教育情報共有会をZoomウェビナーで開催する。対象は教育機関の関係者限定で、参加費は無料。
埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。
文部科学省は、2026年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数等について、2026年4月8日時点の状況を発表した。参加する国公私立学校は2万7,867校。調査対象者が在籍する学校総数2万8,579校に対し、参加率は97.5%となっている。
Mantraは2026年4月8日、マンガ英語多読アプリ「Langaku(ランガク)」の教育機関向け導入を正式に開始し、専用窓口を開設した。同アプリはマンガを通じて楽しみながら多読を行い、自然な英語習得を目指す。都内高校での実証実験では、利用した生徒の90%以上が英語に触れる時間の増加を実感するなど、高い学習効果が確認された。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2026年5月24日、IB校教員や大学関係者らを対象とした、「2026年度 第1回関係者別連絡会~国際バカロレアに関する研修会~」を開催する。第1回は都立国際高校で対面開催する。参加費は無料、定員は先着150名。事前申込制。
群馬県教育委員会は2026年4月15日、2027年度採用(2026年度実施)群馬県公立学校教員の募集要項を公開した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。出願は4月16日から5月15日まで。第1次選考は7月5日。
GIGAスクール構想の進展により、ICT活用が日常化している一方で、教員の業務は依然として多岐にわたり、負担軽減は大きな課題として残っている。最初のテーマ「校務DXとAI」では、こうした背景を踏まえ、現場の課題とテクノロジーの可能性について活発な意見が交わされた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
国際花と緑の博覧会記念協会と地域環境計画は2026年4月14日、全国の高校生を対象とした4回目の全国高校生「地域の自然」甲子園(通称:ネイチャー甲子園)のエントリー受付を開始した。動画制作や生きもの調査を通じ、地域の自然や生きものを紹介し、自然と人間の共生に…
保育AI「hinary(ヒナリー)」を提供するエイチテクノロジーズは、全国の保育施設で働くすべての職員を対象に、「保育現場で使える生成AIプロンプト集100選」の無料ダウンロード提供を開始した。
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とJTBは、共同開発した高等学校向け教育DXプログラム「XRを活用した体験型DX探究ラボ」を2026年4月16日より、全国の高等学校および自治体向けに提供開始する。