なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
教育業界ニュース
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第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
「AI時代の教育」は、元高校英語科教諭である林直宏氏による寄稿。今回のテーマは、「生成AIは教育現場をどう変えるのか、OECDと文科省ガイドラインから考える」。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
文部科学省は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する43団体を公表した。国公立幼稚園・認定こども園PTAから8団体、高等学校・中等教育学校PTAから35団体の計43団体を選出。8月に表彰式を行う予定。
香川大学情報化推進統合拠点DX推進研究センターは2026年7月31日、「システム内製化で変わる組織・変わらない組織」をテーマとした「Kadai DXシンポジウム2026」を同大学幸町キャンパス内で開催する。オンライン併用。前日の7月30日には、プレシンポジウム「Kadai DX塾ハンズオン－AIエージェント編」も開く。
文部科学省は2026年7月22日、「大学院における社会人等の免許取得に資する新教育課程の在り方について（中間まとめ）」を公表した。学部で教職課程を履修しなかった社会人などが、大学院レベルの新教育課程を経て教員免許を取得できる新制度創設に向け、方向性を示した。
通級指導を受けている小中高生は、2024年度に23万405人と過去最多になったことが2026年7月21日、文部科学省の調査結果から明らかになった。障害種別では、注意欠陥多動性障害（ADHD）、言語障害、自閉症の順に多かった。
大阪医療大学とクボタが運営するプロバレーボールチーム「クボタスピアーズ大阪」は2026年7月21日、医療科学およびスポーツ科学の発展、学生・選手の育成支援、地域社会への貢献を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
長野県教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）長野県公立高等学校教員採用1次選考の結果を発表した。募集人員130人程度のところ、1次選考通過者は305人。Webサイト等では、選考問題や解答例も公開している。
川崎市教育委員会は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（秋期選考）の実施について公表した。第1次試験は10月17日、出願受付は8月25日から開始する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月21日の記者会見で、水泳授業の実施状況や今後の教科書のあり方、給食費負担軽減などについて見解を示した。
河合塾グループの持株会社であるKJホールディングスは2026年6月26日、アーシャルデザインと資本業務提携契約を締結した。両社の知見やノウハウを融合し、新たな教育サービスを共同開発・提供することで、生徒ひとりひとりの可能性を広げる新たな教育価値の創出をめざす。
LoiLoは、協働学習・授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」を活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる先生を「ロイロ認定ティーチャー」として認定する制度を設けている。2026年度前期は、2026年8月1日から9月30日まで申請を受け付ける。
神田外語大学は2028年4月の設置に向け、「国際経営学部 国際経営学科（仮称）」の構想を進めていると発表した。語学教育を基盤に、経営学・経済学・会計学などのビジネス教育とデータ／AI活用に関する学びを組みあわせる。
文部科学省は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。10校が収容定員の変更、うち開智国際大学や昭和医科大学などが定員の増減を申請した。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月21日午後5時現在の「東京都・数学」の情報を紹介する。
沖縄県教育委員会は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考第1次試験合格者一覧について公表した。小学校314名、中学校183名、高等学校208名など774名が第1次試験に合格した。
国立教育政策研究所は2026年7月16日、プロジェクト研究「不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連および効果的な取組等に関する調査研究」の中間報告書を公表した。「学校とのつながり」が「いじめ加害経験」や「欠席意向・欠席行動」と負に、「社会的態度・行動」と正に関連することが示されたという。
和歌山県教育委員会は、2027年度和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施結果を公表した。一般選考の出願者数は985名、受験者数は953名、一次合格者数は513名。一次合格倍率は1.9倍だった。受験者数は前年度の972名より19名減少、倍率は前年度より0.1ポイント上昇した。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
