【図工でつながる社会】セブン‐イレブンの色で、まちを見る
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
教育業界ニュース
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「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
生成AIの活用は教育現場にも広がり始めている。笛吹市教育委員会ではMicrosoft 365 Copilot Chatの活用を広めるため、管理職向けの生成AI研修に乗り出した。管理職研修は、学校現場にどのような変化を生み出そうとしているのか。民間企業による伴走支援のもとで進められている笛吹市教育委員会の取組みに迫る。
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
2026年度（令和8年度）日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
ガイアックスは2026年7月7日、甲信・北関東エリアの中学校・高校を対象に、アントレプレナーシップ教育の講師を無償で派遣するプログラム「TRAIL アントレプレナーシップ教育支援プログラム」の募集を開始した。募集校数は10校で、9月から2027年2月にかけてプログラムを提供する。
Foraは2026年7月6日、高校の探究学習を組織的・持続的に推進するための教員研修プログラム「SCOPE（スコープ）」を開始し、全国の高等学校の教員などの参加者および連携を検討する教育委員会の募集を始めると発表した。
東京科学大学（Science Tokyo）と理化学研究所（理研）は、相互の強みを生かした研究および人材育成の一層の推進を目的として、2026年7月7日、Science Tokyoにおいて基本協定を締結した。「AI＆コンピューティング」を中核領域とした先端研究と人材育成の連携強化を目指す。
東京都立大学は2026年7月8日付で、北海道の旭川市立大学および沖縄の名桜大学の2校と、それぞれ包括的連携覚書を締結した。分野横断的な学びで、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材育成を推進する。
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
全国高等学校情報教育研究会は2026年8月7日・8日、神奈川大学横浜キャンパスにおいて、第19回「全国高等学校情報教育研究会全国大会（神奈川大会）」を開催する。全国の情報教育関係者が集まり、研究発表・協議等をとおして、実践的な指導力の向上を図る。参加費無料。資料代2,200円（予定・希望者のみ）。
札幌市教育委員会は2026年7月8日、教員採用選考第2次検査の日程について、8月1日・2日の2日間で実施すると発表した。8月1日の適性検査と教科等指導法検査は対象者全員が受検、個別面接検査および実技検査の日程は、7月17日に対象者に発送予定。
文部科学省は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会をオンライン開催する。参加を希望する事業者は、文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室までメールにて申し込む。申込締切は7月9日午後5時。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と北斗市、北海道大野農業高等学校は2026年7月7日、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。
LINEヤフーみらいプロジェクトは2026年7月6日、GIGAスクール端末や情報モラル教材の活用状況に関する調査報告書を公開した。端末は授業で広く活用される一方、生成AIや協働学習での利用は限定的だった。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
文部科学省は2026年7月3日、長期休業期間中における子供たちの学びや体験活動の充実に向け、学校や社会教育施設の活用、地域と連携した取組みを全国の教育委員会などに要請した。地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実を促す。
山梨県教育委員会は2026年7月7日、2025年度「学校現場における文書半減プロジェクト」の取組結果を公表した。学校現場へ送付する文書を全体の半数未満に抑える「文書半減」を、2024年度に続き2年連続で達成した。2025年度の文書件数は1,334件で、そのうち送付件数は45.5％にとどまった。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
