研究者との共創を拡げる日本マイクロソフトの「AI for Science」
AIが科学技術の進歩を加速させる中、日本マイクロソフトに「AI for Science」の取り組みと研究者との共創の展望、2026年4月27日開催予定の研究者および関係者向け説明会について話を聞いた。
教育業界ニュース
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AIが科学技術の進歩を加速させる中、日本マイクロソフトに「AI for Science」の取り組みと研究者との共創の展望、2026年4月27日開催予定の研究者および関係者向け説明会について話を聞いた。
日本マイクロソフトは2026年4月27日、「Microsoftとはじめる AI for Science ― AIが研究を変える、その先をともに考える。」を開催する。事前申込制、参加費は無料。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担は依然として重く、校務の高度化・複雑化も進んでいる。2番目のテーマ「調達・標準化」では、AI時代における校務PCを選定・調達する基準や標準化について活発な議論が展開された。
教育メディア「リシード」では2026年5月14日の午後6時より、有明セントラルタワーホール＆カンファレンス3Fのレセプションルームにて、高校教育の未来をテーマにしたネットワーキングイベントを開催する。事前申込制で参加費は無料。
GIGAスクール構想の進展により、ICT活用が日常化している一方で、教員の業務は依然として多岐にわたり、負担軽減は大きな課題として残っている。最初のテーマ「校務DXとAI」では、こうした背景を踏まえ、現場の課題とテクノロジーの可能性について活発な意見が交わされた。
リシードは2026年5月19日、関西学院大学 情報化推進機構 DX推進専任主管の藤澤快氏を招き、「音声基盤のクラウド化で実現する大学DX ―関西学院の取組み―」と題したウェビナーを開催する。
デジタル教科書について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月24日、衆議院文部科学委員会で「小学4年生以下では、すべてがデジタルな教科書を認めることは適当ではない」と述べ、小学3年生以下へのデジタル教科書の導入に慎重な考えを示した。
日本文化教育推進機構はビクセンの協力のもと、小学校3～6年生を対象とした無料授業プログラム「月があらわす心や気持ち」について、2026年4月27日より授業実施校の受付を開始した。絵本や物語に描かれた「月」を手がかりに、読む力・考える力・表現する力を育む教科横断型の学びを実践できる。
武蔵野大学と聖隷クリストファー高等学校は2026年3月26日、アントレプレナーシップ教育における包括連携協定を締結した。2026年4月に同校が新設した「アントレプレナーシップ・クラス」のカリキュラム開発や講師派遣、学生交流などを通じ、起業家精神を持つ人材の育成を目指す。
富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。
千葉県教育委員会は2026年4月24日、高校生を対象としたキャリア教育教材を公開した。3年間のキャリア教育実践プログラム研究事業の成果を教材としてまとめており、適性検査の受検、ワークブックへの記入、動画視聴なども盛り込んでいる。
愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。
横浜市教育委員会は2026年4月24日、2026年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春実施」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」の基礎能力検査の高得点者から第一次試験合格者を決定し、受験者256人のうち168人が合格した。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年4月24日、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2025）の報告書を公表した。日本の基礎研究力に強い警鐘が鳴らされるとともに、産学官で危機感が共有された。
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
大分県教育委員会は2026年4月23日、2026年度（令和8年度）県立高等学校授業改善実施要領を公表した。スクールプランの策定やプロジェクトチームの設置など、県全体で組織的な授業改善に取り組む計画が示された。
文部科学省の松本大臣は2026年4月24日の会見で、大学数の縮減や医学部定員の見直しに関する議論への見解や、教員性暴力等防止法に基づく基本指針の改訂について説明した。大学の量的規模適正化総合政策を進めつつ、地域医療人材の確保などの課題に取り組む。
大和大学は2026年5月下旬、システム ディの学校事務トータルシステム「Campus Plan」を活用した学生・教職員向けAIチャットボットサービスの実証実験を開始する。学内規程などを学習したAIが質問に即座に回答することで、利用者の満足度向上と業務効率化を図る。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「学校対応に不満があるので、教育委員会へ直訴する」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
