校務効率化から子供たちのウェルビーイング実現へ、福岡市の情報基盤再構築
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか?」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ポケトークは2024年12月2日、日本国内の学校および教育機関を対象に、AI通訳「ポケトーク」シリーズを寄贈するプログラム「Hello, world!」プログラムの第2弾の募集を開始した。
運動通信社は2025年12月1日、部活動の地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE」の公式サイト内に、制度理解と実務に役立つ情報を整理・解説する専用メディア「BUKATSU ONE MEDIA」を開設したと発表した。
子どもの発達科学研究所とREADYFORは2025年12月19日、休眠預金を活用した助成事業「不登校支援に『サイエンス』を~根拠に基づく『自分に合った支援』が受けられる環境を、すべての子供に~」の公募を開始する。
佐賀県教育委員会は2025年12月5日、2026年度(令和8年度)佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の選考結果を発表した。全試験区分の合格者数は49人、最終倍率(受験者数/合格者数)は1.6倍だった。
聖心女子大学は2025年12月1日、英明フロンティア中学校・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流・連携をさらに深め、教育・研究・社会貢献や学習支援などの分野で協力していく。
こども家庭庁は2025年度補正予算案の概要を公表し、こどもDX推進に72億円、保育士などの処遇改善に844億円を計上した。この予算案は、ICTやAIを活用した支援強化、若者政策の本格始動、および多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を柱としている。
愛媛県教育委員会は2025年12月3日、2027年度(令和9年度)愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2026年度選考試験からのおもな変更点は、前期第1次試験の面接試験廃止、小学校外国語(英語)専科教員の採用、大学3回生等特別選考の受験資格の緩和の実施など。
学習情報研究センター(未来の学習コンテンツEX実行委員会)は2025年12月25日・26日の2日間、教職員らを対象に、未来の学習コンテンツEX 2025冬期セミナーを開催する。25日は早稲田大学での対面で参加費2,000円、26日はオンラインで無料。申込みはPeatixより受け付ける。
Google for Educationのオンラインセミナー「雑談から核心にせまる!ゆるAIトーク」の第5回が、2025年12月10日に配信される。テーマは「子どもの学びはここまで進化する!GIGA先進校が進めるGemini活用最前線」。視聴無料、配信は登録者に限定公開。
早稲田大学ジェンダー研究所は2025年12月20日、2025年度合同シンポジウム「なぜダイバーシティ教育を支える組織が大学に必要なのか」を早稲田キャンパスにて開催する。対象は、教職員・学生・一般。参加費無料。事前申込制。
高知県教育委員会は2025年12月2日、2026年度(2025年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査「第2回現職・元職教員特別選考」の応募状況を公表した。応募者数は、小学校9人、中学校2人の計11人。高校、特別支援学校の応募はなかった。
タグチ現代芸術基金は2025年11月15日、約750点の現代アート作品を活用した「デリバリー展覧会事業」の2026年度開催校の公募を開始した。関東8県の小中学校を対象に、学校まで作品を届けて本格的な現代アート鑑賞の機会を提供する。
川崎市教育委員会は2025年12月3日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の最終結果を発表した。小学校30人、中学校・高等学校14人、特別支援学校3人の計47人が合格を果たした。全体の実質倍率は4.1倍だった。
兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度(令和9年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。
千葉県教育委員会は2025年12月4日、外国語指導助手プログラムコーディネーター(ALT-PC)の募集について公表した。任期は2026年8月1日から2027年7月31日まで。募集人数は1名。12月17日まで申請を受け付ける。