商業高校の販売実習にau PAYを導入、生きたビジネスを学ぶ
2023年度より本格始動したau PAYキャッシュレス学園祭の取組みは、現金の管理や清算作業の軽減など、生徒たちの負担を減らすメリットがある。今回は、2024年12月に岡山県立津山商業高等学校が実施したau PAYキャッシュレス学園祭を使った販売実習の事例を紹介する。
教育業界ニュース
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2023年度より本格始動したau PAYキャッシュレス学園祭の取組みは、現金の管理や清算作業の軽減など、生徒たちの負担を減らすメリットがある。今回は、2024年12月に岡山県立津山商業高等学校が実施したau PAYキャッシュレス学園祭を使った販売実習の事例を紹介する。
2025年4月15日にリシード主催のオンラインイベントが開催。生成AI活用について議論し、教育現場の負担軽減を目的とする。参加費は無料、教職員や教育関係者歓迎。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年4月2日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーを立命館 東京キャンパスにて開催する。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年4月3日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーを大阪工業大学 梅田キャンパスにて開催する。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。連載開始に先立って、「先生の自腹」をテーマにしたアンケートを実施する。アンケート結果は4月の連載にて公表予定。
NOLTYスコラ手帳は、生徒の自己管理力の育成と自己肯定感の向上を目的に開発された中高生向けの手帳だ。全国の中学校・高等学校で導入されており、約30万人の生徒がスコラ手帳を活用している。手帳を活用している生徒は「忘れ物が減った」「家庭学習時間が増えた」といった良い変化を感じる割合が多かったという。
拓殖大学は立花学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し2025年3月26日、調印式を執り行った。教育提携校は、指定校推薦の関係だけではない、より深い高大連携関係を結ぶことを目的としている。
文部科学省は2025年4月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請者は必要書類・説明動画などをWebサイトにアップロードする。提出期限は5月12日午後5時。
iTeachers TVは2025年4月2日、大阪大学の岩居弘樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション、iTeachers TV 最終回スペシャル「これからもテクノロジーの進歩は止まらない・・はず」を公開した。コンピュータやICTなど、怖がらずにまずは試してみる、という姿勢について伝える。
経済産業省「未来の教室」実証事業の2024年度成果報告書が2025年3月31日、Webサイトで公開された。子供たちの「多様な学び」の充実に向けて実証を重ねてきた22事業の成果報告がそれぞれまとめられている。
未来教育デザインの平井総一郎氏と巡る「Grow Yourself オランダ教育ツアー」が2025年8月に開催される。スケジュールやツアー代金など詳細は、4月17日開催のオンライン説明会で語られる。説明会は参加費無料、Peatixより申込み受付中。
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
京都大学と理化学研究所は2025年4月1日、両機関の連携をさらに強化する「京都大学と理化学研究所の包括連携2.0」を開始した。新たに「理研－京大光量子科学連携拠点」を設置し、光量子科学分野での連携を強化する。
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
山形県教育委員会は2025年4月1日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験について、概要などをWebサイトに掲載した。小学校160人、中学校90人など計325名程度を募集する。4月21日から出願を受け付け、第一次選考試験を7月12日に行う。
茨城県教育委員会は2025年4月から、民間出身者1名を県立高校の校長として採用する。エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」により、880名の応募から1名の採用が決定した。
静岡県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者は小中教員1,179人、高校教員574人、特別支援学校教員162人、養護教員183人、栄養教員43人の計2,141人となった。
大分県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験について、実施要項などをWebサイトに掲載した。小・中・高等学校教諭などを一般選考で433人、他県教諭特別選考など特別選考で100人募集する。電子申請出願期間は4月7日から5月7日（スペシャリスト特別選考は4月30日まで）。
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
ちゅうでん教育振興財団は2025年4月1日、「ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」の募集を開始した。全国の高等専門学校で2026年度内に実施される優れた教育上の試みや、教職員を対象とした教育に関わる研究大会・セミナーなどに助成する。
東京書籍と時事通信社は2025年4月1日、教育コンテンツならびに教育事業創造の分野における業務提携契約を締結したと発表した。第一歩として、東京書籍が時事通信と企画協力し、「内外教育Web版」を4月16日にスタートする。
文部科学省は2025年3月31日、大学等におけるアントレプレナーシップ教育の方針となる「日本版EntreComp v1」と利用を促進するための「日本版EntreComp v1ガイド」を公表した。大学の教職員向けに作成されたもので、これからアントレプレナーシップ教育を始める場合の指針や、すでに実践している教育の振り返りに活用できる。
