「オール鹿児島」で実現する、小中学校からデータでつなぐ次世代校務DXの挑戦
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
教育業界ニュース
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鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
生成AIの活用は教育現場にも広がり始めている。笛吹市教育委員会ではMicrosoft 365 Copilot Chatの活用を広めるため、管理職向けの生成AI研修に乗り出した。管理職研修は、学校現場にどのような変化を生み出そうとしているのか。民間企業による伴走支援のもとで進められている笛吹市教育委員会の取組みに迫る。
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
河合塾は、高校向けAI搭載ICT教材「tokuMo（トクモ）」を2026年7月9日にアップデートする。新科目「歴史総合」「数学III」の追加に加え、「現代文」「地理総合」「地理探究」への問題追加も行い、7教科の収録問題数は合計約3万1,000問となる。先生の学習指導をサポートするツールとして機能を拡充する。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、教育現場におけるICT活用の優れた実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」の受付を開始した。学校の教職員、教育委員会のみならず、保護者、地域のボランティア、企業、NPO法人などから広く募集する。応募締切は9月30日。
大阪市教育委員会は2026年6月25日、教職員に向けて、学校園が保護者や地域の人々とよりよい関係を築くための基本姿勢やポイントをまとめた冊子を作成し公開した。相談を受ける際の基本姿勢やポイントのほか、過剰な要求や不当な言動を受けた場合の対応方法をまとめている。
大阪成蹊大学は2026年7月1日、経済学部の設置について文部科学大臣より正式に認可されたと発表した。2027年4月に経済学部経済学科（入学定員200名）を開設し、7学部・収容定員4,850名の中規模総合大学へと発展する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
摂南大学は、大阪府教育委員会との連携協定に基づき、工学系大学進学専科を設置する大阪府立工科高等学校5校と高大連携による覚書を2026年7月8日に大阪府公館にて締結する。「確かな知識および技術・技能をもった人材の育成」を目指した取組みの一環だ。
東京電機大学と湘南白百合学園中学・高等学校は2026年7月1日、教育の活性化を目的とした中高大連携に関する協定を締結した。同日、東京電機大学東京千住キャンパスにて協定締結式を行った。
学校法人花沢学園 明聖高等学校（千葉市中央区）は2026年7月1日、国産メタバースプラットフォーム「cluster」を開発・運営するクラスターと共同開発した次世代型メタバース高校向け教育システム「MEISEIスクールバース」を2027年4月より提供開始すると発表した。
学校のトイレ研究会は、2025年度全国教職員アンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査結果の詳細は同研究会のWebサイトおよび研究誌（2025年6月30日発行）に掲載されている。
チエルは2026年7月1日、学校教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）高校・大学版」2026年版を刊行した。全国の教職員や学校関係者に無料で配布する。発行部数は1万8,000部。
ICT CONNECT21は、東京大学伊藤謝恩ホールにて「多様な学びカンファレンス 2026」を2026年8月30日に開催する。不登校支援や個別最適な学びを推進する新組織「多様な学びSIG」の設立を記念したイベント。自治体や企業、現場が連携し、子供ひとりひとりの認知特性に応じた学びの環境作りを目指す。
千葉県教育委員会は、すべての県立高等学校に「ICTを活用した生徒の見守り支援システム」を導入し、2026年7月1日から本格運用を開始した。生徒は心身の健康状態などを毎日入力。教職員は生徒のSOSを早期に把握し、組織的かつ継続的な支援につなげていく。
部活動遠征中のバス事故を受けて、文部科学省は2026年6月30日、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を全国の学校設置者に通知した。公共交通機関以外の自動車での移動手段について類型や留意事項を整理。今後の対策として、ガバナンスの徹底や契約の透明化・文書化、運転者や自動車の適切な手配などを求めている。
TOASTは2026年7月18日、海外大学進学向けの返済不要・給付型奨学金について紹介するオンライン座談会「海外大学向け奨学金財団特集 Vol.7」を開催する。最終回となる第7弾では、しのはら財団を取り上げる。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。参加費は無料。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
