【6/9 Zoom】大学DXセミナー:室蘭工業大学「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」
リシードは2026年6月9日、室蘭工業大学 理事・副学長、 デジタル・キャンパス推進室長、CDOの佐藤孝紀氏を招き、「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」と題したウェビナーを開催する。
日本大学は2026年度より、すべての専任教職員を含む1万ユーザーを対象に、Googleの生成AIアプリケーション教育機関向け有償版「Google AI Pro for Education」を導入した。国内の大学における生成AI有償版の導入としては最大規模となる。
北海道教育委員会は2026年5月13日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について、Webサイトに掲載した。5月13日時点で、高等学校の教諭22人、実習助手1人、特別支援学校の教諭5人の計28人を募集しており、履歴書郵送またはWeb登録を受け付けている。
青森県の上北教育事務所は2026年5月12日、上北管内(十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村)の公立小中学校における臨時講師などの募集を公表した。臨時的任用職員および会計年度任用職員として募集する。
LoiLoは2026年5月13日、4月に実施した「テキスト添削体験会」のアーカイブ動画を公開したと発表した。授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の新機能「テキスト添削」について、基本操作から授業での活用法、生成AIと組み合わせた方法まで約10分で解説している。
浜松市教育委員会は、2027年度採用(2026年度実施)の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、前年度比23人増の600人。初めての実施となる「大学3年生受験」には160人が出願した。
玉川大学と佛教大学は2026年5月13日、「教職アライアンス協定」を締結した。両大学の通信教育課程を活用し、2027年4月より全国的に深刻化する小学校教員不足の解消に向けたプログラムを開始する。
熊本市教育委員会は2026年5月13日、2027年度(令和9年度)熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比71人増の581人。倍率は2.3倍で、前年度より0.3ポイント上昇した。
熊本県教育委員会は2026年5月13日、2027年度(令和9年度)熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は772人、倍率は2.1倍で、前年度から0.2ポイント低下した。
「科学技術立国」の実現に向け、高市早苗首相は2026年5月13日、大学などの研究費について「実質的に倍増する形を目指す」と言及した。特定分野で高い研究力をもつ大学を支援する認定制度創設の方針も示した。
日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールの作品を募集している。学校教職員や指導主事、教員養成大学の学生、社会教育主事、公民館主事、視聴覚センター職員などが対象。郵送、宅配便で応募する。締切は2026年6月26日当日消印有効。
NHKは2026年5月25日より、メディア・リテラシーを育むWeb教材「メリ探」の授業活用セミナーをオンラインで複数回開催する。対象は全国の小・中・高校などの教員で、参加費は無料。探究学習や調べ学習での具体的な活用方法を60分で解説し、教員の指導を支援する。
文部科学省は2026年5月22日、第5回「AI for Scienceを支える研究データの管理・利活用と流通の在り方ワーキンググループ」を開催し、取りまとめ素案などについて審議する。一般向けオンライン傍聴の申込みは、5月21日午後5時まで受け付ける。
コードタクトは、授業支援クラウド「スクールタクト」および「ClassiNOTE」の活用スキルを認定する「スクールタクト認定マスター」2026年度第1期の申込受付を2026年5月11日に開始した。認定料は無料で、申込期間は6月12日まで。
TBSと近畿日本ツーリストは2026年5月13日、共同開発した修学旅行向け探究プログラムの販売開始を発表した。教材ではTBSの番組「世界遺産」の知見を生かし、旅先で「100年後に残したいもの」をテーマに学び、最終的には映像作品として表現する。
学事出版は2026年5月13日、全国の教育現場における優れた実践や研究を顕彰する「第24回学事出版教育文化賞」の論文募集の開始を発表した。学校経営や学習指導など幅広いテーマを対象に応募を受け付ける。応募締切は8月31日、論文提出の締切は9月30日。
Canvaは2026年5月12日、ソフトバンク、加賀ソルネット、SB C&Sと戦略的パートナーシップ契約を締結し、日本の大学・専門学校向けプログラム「Canva大学・専門学校(教育機関)」の提供を開始したことを発表した。日本初展開にともない、先着50校を対象に特別キャンペーンを実施する。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。