【EDIX2026】学びはどう変わるのか？ 現地で見えた教育テクノロジーの最前線
2026年5月13日から15日までの3日間にわたって、教育分野における日本最大級の展示会「EDIX（エディックス）東京」が東京ビッグサイト 東展示棟で開催された。会場のようすをレポートする。
教育業界ニュース
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2026年5月13日から15日までの3日間にわたって、教育分野における日本最大級の展示会「EDIX（エディックス）東京」が東京ビッグサイト 東展示棟で開催された。会場のようすをレポートする。
文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。
リシードは2026年6月9日、室蘭工業大学 理事・副学長、 デジタル・キャンパス推進室長、CDOの佐藤孝紀氏を招き、「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」と題したウェビナーを開催する。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担や教育の質といった本質的な課題は、依然として解決の途上にある。4番目のテーマ「ビジョン」では、AI時代における学校や教員のあり方を見据えながら、これからの教育とテクノロジーの関係について議論が交わされた。
教員の日常は、授業と会議の合間を縫って校内を移動し続ける多忙なものだ。1日を通して使える軽量・長時間バッテリーによるモバイル性の高さ、授業を妨げない静音性、そして起動遅延やトラブルによる「授業停止」を防ぐ安定性は、もはや前提条件と言える。3番目のテーマ「ハード設計」では、各社が重視する設計思想と、そのこだわりのポイントについて聞いた。
AIが科学技術の進歩を加速させる中、日本マイクロソフトに「AI for Science」の取り組みと研究者との共創の展望、2026年4月27日開催予定の研究者および関係者向け説明会について話を聞いた。
鹿児島県教育委員会は、小中学校いずれかの教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会を行う。受講料不要。申込締切は6月30日。
大阪市は2026年5月22日、2026年度大阪市教育委員会事務局指導部の登校支援室相談員、登校支援室アドバイザー、スペシャルサポートルーム支援員の募集について発表した。申込受付は6月4日午後5時まで。6月11日または16日に口述（面接）試験などの選考を実施する。
鳥取県教育委員会は2026年5月15日、2027年度（令和9年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数199人に対し、併願者を含めた志願者総数は893人で倍率は4.5倍となった。
東京都私立学校助成審議会は2026年5月21日、2026年度（令和8年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、東京都知事に答申した。補助金の配分は適正化されているとして、現行の配分方針を維持する。
大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。
沖縄県教育委員会は2026年5月22日、教員候補者選考試験「夏選考」の2026年度（令和8年度）実施試験実施状況について公表した。一般選考では小学校438名、中学校613名、高等学校704名など2,048名が志願。特別選考や併願、第1次試験免除もあわせると2,208名が志願している。
秋田県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者数は563人。志願倍率は前年度比0.2ポイント減の2.4倍となった。
大阪市教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2027年度採用の志願者は2,342人で、前年度から91人増加。大学3年次前倒し特別選考には503人が出願し、志願者総数は2,845人となった。
愛知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験について志願状況を公表した。採用予定者数約1,585人に対し、志願者数は5,342人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.4倍となった。
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「誰に相談したら良いのかわからない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
LoiLoは2026年5月22日、東京書籍と連携し、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の学習ポートフォリオ「ロイログ」で使用できる教科書準拠コンテンツの配信開始を発表した。小学校算数・中学校理科に対応し、「東書Eネット」から無償でダウンロードできる。
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
電算システムは2026年5月20日、神山まるごと高等専門学校（徳島県名西郡神山町）とリソースサポーター連携を開始し、Google Workspace for EducationおよびAIを活用できる環境の提供を行うと発表した。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
