【EDIX2026】とりあえず普通科文系の終焉…文科省 合田氏
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 -2040年の社会・地域・デモクラシーと学び-」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
大学入試センターは2026年6月19日、2027年度(令和9年度)大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をPDF形式で公開した。Web出願サイトのマイページ作成は7月1日午前10時から、出願は9月15日午前10時から受け付け、内容登録は10月2日午後5時、検定料の支…
JTB・東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)・はとバス・日本航空(以下、JAL)の4社は、2027年度よりユニット型修学旅行プログラム「Well-being School Journey」の提供を開始する。1学年40名以下の学校を対象に設計しており、学校の負担軽減に寄与する新しい教育旅行モデルとなる。
東京都は、都内の小学校・中学校を対象に「福祉キャリア教育プログラム」を提供する。授業時間内での実施が可能で、VR職場体験やプレゼンコンテストなど、4つのプログラムから選択し、学校ごとにカスタマイズできる。
東京都高等学校情報教育研究会(都高情研)は2026年6月13日、2026年度(令和8年度)大学入学共通テスト「情報I」に対するコメントを公開した。初年度となった2025年度から平均点が大きく下がったが「決して『過度に難しい』というものではない」とし、「良問が多くそろっていた」と内容を高く評価した。
北海道教育委員会は2026年6月22日、2026年度「夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修」の実施要項を公表した。道立近代美術館など8施設が教育活動に役立つ研修を実施する。原則、受講料無料。
LX DESIGNとBowLは2026年6月12日、学校・自治体に向けた教職員のメンタルヘルス・Well-being支援を目的とした業務提携を締結した。全国の教職員を対象に、「複業先生」のプラットフォームを活用したストレスチェックや管理職研修などの支援プログラムを展開し、早期支援体制の構築を目指す。
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 -2040年の社会・地域・デモクラシーと学び-」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月22日の定例記者会見で、「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD1000)」第1回公募の採択結果を報告した。このほか、小学校での火災事案や、奨学金返済と金利決定の仕組みについて言及した。
2026年6月12日、NEW EDUCATION EXPO 2026 大阪にて、京都女子大学の竹安栄子学長が「人口減少社会に立ち向かう女子大学教育」と題して講演を行った。講演では、日本社会に根強く残るジェンダー格差の実態を、豊富なデータをもとに提示。そのうえで、教育がこの課題の解消にどのように貢献できるについて、多角的に論じた。
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度(令和7年度)学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
山田進太郎D&I財団は2026年10月12日から26日、STEM(理系)領域で働く社会人女性が全国の中学・高校で無料出張講演を行う「STEM Week」を実施する。申込締切は7月31日。
2026年6月17日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の廃止などに関する答申が3件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、東京聖栄大学附属調理師専門学校が廃止となるほか、1件の学則変更、1件の学校設置が認可される見通しとなった。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果(速報版)を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を2026年7月1日から開始する。同助成は「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質の向上を目指すもので、1件につき最大300万円を助成する。応募はWebサイトで受け付ける。
新潟市教育委員会は2026年6月18日、2027年度(令和9年度)新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数199人程度に対し、前年度より11人少ない458人が出願。また、大学3年生の選考には前年度より1人多い98人が出願した。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
JTB・東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)・はとバス・日本航空(以下、JAL)の4社は、2027年度よりユニット型修学旅行プログラム「Well-being School Journey」の提供を開始する。1学年40名以下の学校を対象に設計しており、学校の負担軽減に寄与する新しい教育旅行モデルとなる。