【明日使える指導術】子供の心に火をつける「褒め」の技術
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
教育業界ニュース
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「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
生成AIの活用は教育現場にも広がり始めている。笛吹市教育委員会ではMicrosoft 365 Copilot Chatの活用を広めるため、管理職向けの生成AI研修に乗り出した。管理職研修は、学校現場にどのような変化を生み出そうとしているのか。民間企業による伴走支援のもとで進められている笛吹市教育委員会の取組みに迫る。
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。
環境省と気象庁は2026年7月7日、これから8月にかけて気温がもっとも高い時期になり、熱中症の発生リスクが高くなるとして、適切な熱中症予防行動を早めに取るよう呼びかけた。熱中症から身を守るため、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラート、気温の予報などを活用してほしいとしている。
GRASグループが運営するメディア「おうち部」は、小学校教育における「手書き」に関する意識調査の結果を公開した。調査によると、学習の完全デジタル化を望む声はごく少数で、約95%が手書き学習の維持を支持していることがわかった。多くの保護者たちは、手書きとタブレットをバランス良く活用するハイブリッド型の学習を理想としている。
アルサーガパートナーズが全国の教職員を対象に行った調査で、58.5%がAI活用による生徒の創造性や思考力向上を実感する一方、55.3%が「思考停止」を懸念していることが明らかになった。高度に活用する教員ほど、新たな課題に直面しているようすがうかがえる。
上智大学は2027年7月8日、理工学部に新設する「デジタルグリーンテクノロジー学科（DGTech）」について、文部科学省の認可を受け、2027年4月に開設すると発表した。全授業を英語で行う学位プログラムで、データサイエンスを基盤にGXを牽引する人材育成を目指す。入学定員は50名。
東京都教育委員会は2026年7月9日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画」の策定を発表した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」として2028年度（令和10年度）に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を重視した新たなコースを設置する。
子供向けスポーツスクール運営などを手がけるリーフラスは2026年8月6日、スポーツ産業推進協議会が主催するシンポジウム「部活動の地域展開 現在地と未来」を東京会場とオンラインで共催する。参加費無料、事前申込制。会場は定員100名になり次第受付を終了する。
東京都は2026年7月8日、研究シーズやアイデアの事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」の2026年度（令和8年度）参画大学を発表した。上智大学や東京科学大学など全13校。各大学の実情に応じて、2年度にわたり支援する。
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
東京大学 吉田塁研究室は、教育における生成AI活用を推進するリーダーを育成するオンラインプログラムの第2期生を募集している。申込みは2026年8月9日まで受け付ける。受講料は無料、修了条件を満たした受講者は「教育×生成AI活用推進リーダー」に認定される。
保育・教育施設向け総合ICTサービスを提供するコドモンは、「こども性暴力防止法」（日本版DBS）に関する実態調査の結果を公表した。調査によると、同法の認知度は高いものの、約3分の2の施設が施行に向けた準備に未着手であることがわかった。多くの施設が法律への知識不足などに不安を抱えている。
東京理科大学は2026年7月9日、同大の市川寛子教授らの研究グループが授業スライドの情報を説明にあわせて少しずつ見せる「累積提示法」が、学習者の視線を重要な個所へ導き、学習効果を高めることを明らかにしたと発表した。大学生を対象とした実験で、同手法が学習後テストの得点を向上させるプロセスを科学的に裏付けた。
都築教育学園が設置する第一工科大学は、鹿児島県立甲南高等学校と高大連携協定を締結した。第一工科大学鹿児島中央キャンパスで締結式を行い、今後は大学教員による探究活動への支援やAI・情報教育に関する出前授業などを通じて連携を深め、地域社会を支えるICT・AI人材の育成を目指す。
東京青年会議所は、学校教員を対象とした生成AI活用に関する実践型ワークショップを2026年7月30日と8月3日に東京都内で開催する。専門家を講師に迎え、生成AIを校務に安全かつ効果的に取り入れるためのスキル習得を目指す。通知文作成や所見、会議準備など、日々の業務を効率化する具体的な方法を学ぶことができる。
茨城県教育委員会は、教員免許を持ちながら教職未経験の人や教職を離れている人を対象に、「2026年度教員再チャレンジ研修会」を県内5会場で開催する。2026年8月から12月まで月1回のペースで実施する。受講無料、事前申込制。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
