木村達哉氏登壇「英語力を鉄板にする英語指導のプロセス~低学年から時系列で」4/3・大阪会場
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)と共同で2026年4月3日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーをイオンコンパス大阪駅前会議室にて開催する。
文部科学省は2026年3月9日、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検結果を公表した。2025年度(令和7年度)までの押印・FAXの原則廃止を目標としていたが、依然として多くの学校で活用されている実態が明らかとなった。
厚生労働省は2026年3月、都道府県が行う専任教員養成講習会などの課程の一部を通信制で実施するための支援を行う事業者を公募している。実施者は、同省提供の学習システム(eラーニング)の運用や受講管理、問合せ対応等を行う。応募締切は2026年3月18日。
リスキルは2026年3月、教職員を対象とした「学校向け 保護者対応力強化研修」をリリースした。同研修は、教職員が保護者の心理的背景や苦情発生のメカニズムを正しく理解し、適切な初期対応と問題解決の手法を習得することを目的としている。
学校教育におけるICT利活用を支援するチエルは、2026年3月3日、相模原市教育委員会と「教務支援システムの高度化に関する連携協定」を締結し、同日、相模原市本庁舎にて調印式を執り行った。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年3月5日から、スマートフォンの使い方や依存傾向をスコア化し、自身のスマホ習慣についてアドバイスを受け取ることができるチェックツール「スマホ習慣セルフチェック」を、KDDI公式サイト内に公開した。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度(令和7年度)「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。業務改善や地域連携、勤務時間の適正化など多岐にわたる項目の達成度を検証している。
セーブ・ザ・チルドレンは2026年3月24日、「学校で子供の権利を学ぶ大切さを考える」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。立命館大学大学院教職研究科の荒木寿友教授を講師に迎え、学校現場での子供の権利教育の現状や意義について専門的な視点から解説する。参加費は無料。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度(令和7年度)「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が平均で35時間となり、2024年度の同月より4時間28分減少したことがわかった。
全国の小・中学校等の校務で生成AIを活用する割合が、前年度比14.5ポイント増の17.2%となったことが2026年3月9日、文部科学省が公表した調査で明らかになった。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)と共同で2026年4月3日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーをイオンコンパス大阪駅前会議室にて開催する。
名古屋市教育委員会は、2027年度(2026年度実施)名古屋市公立学校教員採用選考について、2026年4月13日から5月1日まで申込みを受け付ける。1次試験を6月13日、2次試験を7月18日・19日に実施。採用予定人数は4月中下旬に発表予定。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第13回のテーマは「教員不足3,827人の正体、私たちが『あの子の家』に行けなくなった理由」。
内田洋行教育総合研究所は2026年3月31日、内田洋行新川本社ビル(東京都中央区)において「『AI時代の先生』教師のための勉強会~AI時代に人間の教師は何をするのか~」を開催する。AI時代だからこそ、「人間の教師にしかできないこと」について考えていく。参加無料。
文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。
東洋館出版社は2026年3月11日、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を刊行する。定価は2,530円(税込)。
茨城県立竜ヶ崎第一高校が主催する教育フォーラム第2回 「デジ探」超会議が2026年3月22日にオンラインで開催される。ポストAI時代の学びをテーマに、最新のICT活用事例や研究成果を共有する。参加費無料・事前申込制。