国際金融×IB、2028年開校の都立高は何を目指すのか
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
学校に寄せられるクレーム「物価高騰や給食費の無償化で給食の質が下がり、量が減った」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
コニカミノルタジャパンは、学校教育向けソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」において、COMPASSが提供するAI型教材「キュビナ」との名簿連携およびシングルサインオン(SSO)機能を、2026年度中に順次提供開始する予定だと発表した。連携にあたって追加費用は発生しない。
教育と探求社は2026年12月4日、オンラインセミナー「探究学習で、生徒に何が起きているのか―企業連携型探究学習に関する共同調査の結果から」を開催する。参加費は無料、定員は100名。
大学入試センターは2026年11月12日、試験に用いる端末を受験者が持参するBYOD型CBTの検証・分析結果をまとめた報告書「受験者BYOD端末へのCBT環境配布方法パッケージの確立と試行実験」の公表を公式Xで告知した。
VISH(チャイムリー)とNEXER Groupは、スクールバスを利用している子供がいる、または直近5年以内にいた保護者300人を対象に「スクールバスの利用実態に関するアンケート」を実施した。調査の結果、73.3%の保護者がスクールバスの運行中に不安を感じた経験があることがわかった。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2026年12月12日、セミナー「AI時代の学びと教育を考える」を富山大学五福キャンパスで開催。学校での評価や、授業・校務における生成AI活用をテーマに、講演、実践事例発表、対談を行う。参加無料。定員は150名を予定し、12月1日まで申込みを受け付ける。
東京都教育委員会は2026年11月12日、都立蔵前工科高校の4学科を再編し、2028年度に「都市未来工学科(仮称)」を設置する計画を発表した。同校は文部科学省の高校教育改革促進事業で、東京都唯一の改革先導拠点に採択されている。
東北大学は2026年11月11日、日米の半導体人材育成ネットワーク「UPWARDS for the Future」と文部科学省の「enSET」が、次世代半導体人材の育成に向けた共同声明を発表したと公表。産業連携型カリキュラムの開発や実習施設の共同利用など、6分野で連携を強化する。
保育・教育ビジネス&サービスフェア「保育博2026」が2026年11月19日・20日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。約200社が製品・サービスを展示するほか、園経営や保育実践に関するセミナー、発達支援の相談などを実施する。入場無料、来場事前登録が必要。
千葉県教育委員会は2026年11月12日、2027年度(令和9年度)千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の冬選考の志願受付を開始した。対象は、他県等現職特例選考と元教諭特例選考B。受付は11月26日午後5時まで。選考は2027年1月8日、千葉県総合教育センターで個別面接を実施する。
新興出版社啓林館は2026年11月10日、小学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「小学生の子供の読書環境に関する実態調査」の結果を発表した。調査の結果、保護者の71.5%が学校で「紙の本」に触れる時間を増やしてほしいと考えていることなどがわかった。
鳴門教育大学は2026年12月5日、次世代教員養成シンポジウム「学生の主体的な学びを軸とする教員養成教育の新潮流-セルフデザイン型学修の現在地と展望-」を徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催する。対面とオンラインのハイブリッド形式で、参加費は無料。
日本数学検定協会と琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室は2026年10月19日、DX人材や地域人材、産業人材の育成などを目的とした連携協定を締結した。琉球大学千原キャンパスで締結式を行い、数学を基盤とした数理・データサイエンス・AI教育活動を推進する。
すららネットとInstitution for a Global Society(IGS)は2026年11月19日、学校管理職や進路指導・探究学習担当教員を対象としたオンラインセミナーを共催する。武蔵野大学中学校・高等学校と日々輝学園高等学校東京校の教員が登壇し、生徒の可能性を捉える「見取り」と「言語化」をテーマに、探究学習やキャリア教育の実践事例を紹介する。
宮城県教育委員会は2026年10月21日、「みやぎ県立高校将来ビジョン2026→2040」の第1期実施計画骨子案を公表した。県内を5つの圏域に再編し、必要な学びの環境を整える。2039年度までに県立全日制高校を現在の64校から34校に再編・統合する見通しを示した。
JAOS留学総合研究所(JSARI)は2026年11月12日、日本人の海外留学の現状や国際教育を取り巻く動向をまとめた「JAOS留学白書2026」を創刊した。国内外の統計や独自調査をもとに全5章で構成。Webサイトから無料でダウンロードできる。