「こども性暴力防止法」塾やスポーツクラブも対象に…2026年12月施行へ
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法(日本版DBS)」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。
香川県教育委員会は2026年11月16日、2028年度採用(2027年度実施)の香川県公立学校教員採用選考試験大綱を公表した。1次選考の筆記試験で共通問題を活用し、適性検査を廃止する。出願期間は2027年4月23日から5月27日午後5時まで。1次選考の筆記試験等は7月10日に実施する。
高知県教育委員会は2026年11月17日、2028年度採用(2027年度実施)の高知県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。小学校チーム担任制に係る専科教員採用枠や、大学生等を対象とした自己推薦による1次試験全部免除制度を新設する。1次試験は2027年5月8日に実施する。
川崎市教育委員会は2026年12月5日、教員免許状保有者向けに臨時的任用職員・非常勤講師の説明会を開催する。いわゆるペーパーティーチャーや2027年3月に教員免許状を取得見込みの人などが対象。定員は100名、参加希望者は12月3日までにオンラインにて申し込む。
岐阜県教育委員会は、公立高等学校・特別支援学校で勤務する臨時的任用職員や、2027年度(令和9年度)採用の会計年度任用職員を募集している。常勤講師や非常勤講師、実習助手、部活動指導員など職種は幅広く、東濃地区では12月19日に学校の仕事説明会も開催する。
大野元裕埼玉県知事は2026年11月12日、高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の推進などについて、関芳弘文部科学大臣へ要望書を提出した。教育改革にともなう施設整備も含めて柔軟に対応できる仕組みや、地方に負担を求めない全額交付、長期的な支援などを求めている。
NTT西日本は2026年11月13日、フィジカルAIの発展・振興と次世代を担う人材の育成に向け、京都大学成長戦略本部との連携を強化すると発表した。次世代フィジカルAI育成機構(XPAC)と共同で、フィジカルAI分野の実践型人材育成プログラムの開発を進めている。
文部科学省は2026年11月16日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生の国内就職を支援する大学等の教育プログラムを認定する。申請締切は2027年1月5日。認定期間の満了にともなう再認定の申請も、3月10日まで受け付ける。
美作学園は2026年11月16日、美作大学の公立化に向け、岡山県津山市が目標時期を2028年(令和10年)4月1日とする方針案を示したことを受け、関係機関と協議しながら必要な準備を進めると発表した。公立大学法人は津山市が単独で設立する方針で、具体的な検討は今後進められる。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「ミッションで子供たちと学級を成長させ、魔の11月を『磨の11月』に」。
北海道教育委員会は2026年11月13日、胆振管内の小中学校において、産休・育休・休職代替・欠員補充などの期限付教職員、非常勤職員の臨時教員を募集する。年齢不問で60歳以上も任用可能となる。
文部科学省は2026年11月6日、令和6年度「大学における教育内容等の改革状況」の調査結果を公表した。生成AIの教学面の取扱いについて学生や教員に向けた指針等を策定している大学は69.8%にのぼり、授業やレポート等で教員または学生がAIを活用することを認めている大学は62.5%となった。
高校教育改革を実現する会は2026年11月12日、高校教育改革の実現に向けた提言書を関芳弘文部科学大臣に手交した。2027年度から2040年まで年2,000億円程度の交付金を創設することや、内閣官房に政府横断の司令塔機能を担う「人材育成システム改革推進室(仮称)」を設置することなどを求めている。
文部科学省は2026年11月5日、「AI for Scienceを支える次世代研究インフラの構築ワーキンググループ」の第1回会合を開催した。科学研究におけるAIの利活用(AI for Science)を推進するため、実験基盤・データ基盤・計算基盤を一体的に強化・接続する次世代研究インフラの構築に向けた検討を開始した。
関芳弘文部科学大臣は2026年11月13日の記者会見で、高校教育改革交付金の創設に向けた予算確保に意欲を示した。また、愛知県の小学校で発生したガラスブロックの崩落を受け、非構造部材の耐震対策を周知する考えを示したほか、東京大学の総長選考をめぐる説明責任についても言及した。
文部科学省は2026年11月13日、日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」について、2026年度(令和8年度)第1回の審査結果を公表した。申請総数230機関のうち、認定は78機関。不認定は0機関、継続審査は27機関で、審査中の取下げは125機関にのぼった。
先週(2026年11月9日~13日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コミュニティ・スクール導入校69.5%、司法試験合格率1位に予備試験合格者、東洋大総合型選抜の基礎学力テスト型入試を取りやめなどのニュースがあった。また、11月16日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
香川県教育委員会は2026年11月16日、2028年度採用(2027年度実施)の香川県公立学校教員採用選考試験大綱を公表した。1次選考の筆記試験で共通問題を活用し、適性検査を廃止する。出願期間は2027年4月23日から5月27日午後5時まで。1次選考の筆記試験等は7月10日に実施する。