2033年までに留学生50万人へ「給付型奨学金」拡充等提言
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
5類移行後、学校教育活動を精選して積極実施へ…文科省
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
コロナ対応の改定、GIGA端末の更新時期…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年4月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コロナ感染の対応ガイドライン改定、GIGA端末の更新時期に関する調査等のニュースがあった。また、5月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
教職員の勤務実態、減少も依然として長時間在校
文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。
コロナ感染の対応ガイドライン改定版、学級閉鎖の目安は5日程度
文部科学省は2023年4月28日、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を公表した。学校設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合、感染者を出席停止し、臨時休業を検討する。閉鎖の目安は5日程度。
徳島県の教員採用選考、第1次審査の一般教養廃止
徳島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考審査の要綱等をWebサイトに掲載した。2023年5月8日～22日の期間、原則インターネットにて願書を受け付ける。
学生文化創造「大学・短期大学等教職員対象研究会等」6-12月
学生文化創造は、2023年度大学・短期大学等教職員対象研究会等の開催日程を公表した。学校運営の公立化と高度化を図るために、教職員の資質・能力の向上と専門性の育成を支援するもので、6月～12月にオンラインにて開催する。
5類移行、学校の衛生管理マニュアル公表…文科省
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
教頭の校務補助、会計年度任用職員の募集…大阪市
大阪市教育委員会は2023年4月27日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員、ワークライフバランス支援員）の登録者募集について発表した。教頭補助員、ワークライフバランス支援員共に若干名の募集。
石川県の教員採用選考、大学3年から受験可能に
石川県は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施案内を公表した。大学3年次で筆記試験等の受験を可能とする特別選考を新設。「大学推薦・小学校」の対象大学を拡大する。
東京都、22年度の指導力不足等教員…2人が指導に課題あり
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は2人だった。
成蹊大と大妻多摩中高、高大連携協定を締結
成蹊大学と大妻多摩中学高等学校は2023年4月27日、高大接続協定を締結した。それぞれの特色と強みを生かし、高校生のより良い進路選択や、高校教育および大学教育の発展に寄与することを目的とする。
佐藤栄学園とNTT東日本、DX連携…睡眠や部活動等
埼玉栄中学・高校や花咲徳栄高校等を運営する佐藤栄学園とNTT東日本は2023年4月24日、最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定を結んだ。社会課題を解決する力を養う探究的な学習や、教育DXによる教育環境の改善等に連携して取り組んでいく。
中学校英語スピーキングテスト、1-2年生も実施…東京都
東京都教育委員会は2023年4月27日、中学校英語スピーキングテストの実施方針を公表した。2023年度から、都内公立中学校の第1学年を対象に「ESAT－J Pre1」、第2学年を対象に「ESAT－J Pre2」を実施する。第3学年の「ESAT－J」は、2023年度は現協定に基づき実施する。
保育士の配置基準見直し、現役保育士6割「期待」
政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。
23区の大学定員規制「情報系学部・学科」で例外措置
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
