秋田県、27年度の教員採用1次試験7/11
秋田県教育委員会は2025年12月9日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程について発表した。第一次選考試験は2026年7月11日、第二次選考試験は8月29日～31日に実施する。
横浜市立大・埼玉大が包括連携協定、幅広い分野で協力
横浜市立大学と埼玉大学は2025年12月8日、両大学が有する優れた教育・研究資源や地域社会との連携の成果を相互に生かし、両大学の一層の発展に資するため、包括連携協定を締結した。
浜松市、小・中学校教員採用選考…第1次5/9-10
浜松市教育委員会は2025年12月8日、2026（令和8）年度実施浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程などについて公表した。第1次試験を2026年5月9日・10日（予備日5月16日・17日）に実施する。出願期間は2月9日から3月16日まで。
岩手県、2027年度教員採用選考の概要を発表…1次選考7/11
岩手県教育委員会は2025年12月5日、2027（令和9）年度公立学校教員採用候補者選考の概要版をWebサイトに掲載した。小・中学校230名程度（前年度比10名増）、高等学校と特別支援学校あわせて85名程度（同5名増）などを募集する。
聖心女子大学と鹿児島純心女子中高、教育連携協定
聖心女子大学は2024年12月4日、鹿児島純心女子中・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。今後は、教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育等についての情報交換や交流も図っていくという。
富山県「とやまUIJ現職教員選考」志願状況を発表
富山県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」について、志願状況を公表した。採用予定数が若干名に対し、志願者数は13人。選考試験は12月28日に行われる。
片柳学園と白樺学園が連携協定…キャンパス見学や出張授業
片柳学園は2025年12月9日、白樺学園（白樺学園高校）と教育連携協定を締結したと発表した。教育機能の交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、より一層魅力ある高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
さいたま市、初の「ティーチャー・リターン選考」5人合格
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
河合塾グループ「ドルトンX学園高等学校」開校へ…地域拠点滞在×通信制のハイブリッドな学び
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンライン…
ネクストハイスクール構想で基金創設…2025年度補正予算案
政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
【全国学力テスト】2026年度の実施要領を通知…CBT中学英語の実施日程など
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
大学入試の多様化に手応えも年内入試のあり方検討…文科相12/9会見
松本洋平文部科学大臣は2025年12月9日の会見で、青森県東方沖を震源とする地震への対応状況を報告するとともに、基礎研究の支援方策や大学入試改革、先端研究分野の推進などについて見解を示した。
東京学芸大×神戸親和大、教員養成フラッグシップと通信教育部が連携
東京学芸大学と神戸親和大学は、教員・教育支援人材育成リカレント事業での連携実績をもとに、新たな連携協定を締結した。教員養成フラッグシップ大学である東京学芸大学と、通信教育部で多数の教員養成実績をもつ神戸親和大学が、多面的な連携により教員・教育支援者養成のさらなる充実と発展を目指す。
東北公益文科大、2026年度から公立化へ…文科省が認可
文部科学省は2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学の設置者変更の認可について、大学設置・学校法人審議会において審議のうえ、東北公益文科大学の設置者の変更の判定を可としたことを公表した。
国家資格「登録日本語教員」の認知度わずか14%
キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
沖縄県教委、県立全84校にnote pro採用…ホームページ活用で情報発信
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
