女性リーダー育成「ダイバーシティ研究環境実現」長崎大・琉球大を選定
文部科学省は2025年9月3日、2025年度（令和7年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の選定機関を公表した。2025年度の新規取組機関として選定されたのは、長崎大学と琉球大学の2大学。
開志創造大学「情報デザイン学部」新設…オンライン完結型
NSGグループの新潟総合学園は、文部科学省に申請した通信教育課程の情報デザイン学部の設置について、2025年8月29日付で設置認可を受けた。9月13日からのオンライン大学説明会では、情報デザイン学部のカリキュラムや入試概要、学費などの詳細について紹介する。
和歌山県教委、noteと連携協定…県立60校など教育情報発信
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
NIJINアカデミー×TOPPAN「不登校児童支援」むつ市で開始
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,135校を公表…文科省
文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
学校の防災対策や教育ICTの効果… 文科相9/2会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
大学入学共通テストWeb出願10/3まで…手順を動画で解説
大学入試センターは、2026年度の大学入学共通テストに向け、出願サイトの操作方法を解説する動画を2025年9月1日に公開した。動画は、出願内容の登録と検定料の支払い手順を詳しく説明している。受験生はこの動画を参考に、スムーズに手続きを進めることができる。
育休取りたくても…保育士の3割が取得困難、人手不足と収入不安が壁に
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」の調査結果によると、約3割の保育士が育児休業の取得が困難または不可能と感じており、その理由として「人手不足で同僚に迷惑をかけるから」（38.8%）や「収入面での不安があるから」（34.7%）があげられた。
浜松市の教員採用、171人が最終合格…実質倍率は3.7倍
浜松市教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）浜松市立小・中学校教員採用選考の試験結果を発表した。第1次選考受験者数627人のうち、最終合格者数は171人。全体の実質倍率は3.7倍となった。
茨城県の教員選考、小学校・特別支援の受験資格拡大
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
教員免許の単位数見直し…教員養成の見直しへ論点整理案
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
待機児童2,254人、8年連続減で過去最少…こども家庭庁
保育所などの入所を待つ待機児童数が、2025年4月1日時点で過去最少の全国2,254人になったことが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。待機児童数は前年比313人減、2017年のピーク時から8年連続で減少している。
学校での盗撮防止へ…埼玉県が新ガイドライン策定
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業、名大など3法人採択
文部科学省は2025年8月29日、2025年度（令和7年度）次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。
生成AI活用で大学教育を革新、みんがくと札幌国際大が連携
みんがくと札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部は、生成AIを活用した大学教育の質向上を目的に包括連携協定を締結した。2025年6月より連携を開始している。
