受験本番に向け応援メッセージと痴漢対策言及…文科相1/9会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月9日、新年最初の定例記者会見を開催し、冒頭で1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震について、被災地へのお見舞いの意を表明した。受験生への応援メッセージや、SNS上で拡散されている暴力行為動画への対応方針についても説明している。
公立学校施設の木材利用79.2%、3.6万㎥使用…文科省調査
文部科学省は2026年1月14日、公立学校施設における木材利用状況の調査結果を公表した。2024年度に新しく建築された公立学校施設515棟のうち、408棟(79.2%)で木材が使用されていることがわかった。
人口減少時代の学校づくり「学校魅力化フォーラム」1/30
文部科学省は2026年1月30日、2025年度「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者など。3自治体の事例発表と講演を通して、人口減少時代の学校づくりについて発信する。申込締切は1月28日。
成蹊大、小学校二種免許状取得可能な新制度…佛教大と連携協定
成蹊大学と仏教大学は、小学校教諭二種免許状の取得に関する連携協定（併修プログラム）を2026年1月8日に締結した。成蹊大学は、佛教大学の教育資源を活用し2026年度から在学中に同免許状を取得できる制度を開始する。
研究開発マネジメント人材体制整備事業、26年度の公募1-2月予定
文部科学省は、2026年度「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」について、1月から2月ごろに公募を実施予定と公表した。大学などにおける研究開発マネジメント人材の育成・確保と、組織的な体制整備を支援するもの。公募の詳細は、文部科学省Webサイトで順次公表される。
熊本県教員採用、大学等推薦特別選考の実施要項を公開
熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。
熊本市教員採用、大学3年生も2次試験が受験可に…1次6/14
熊本市教育委員会は2026年1月7日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点および日程を公表した。大学3年生チャレンジ選考試験では1次試験に加えて、2次試験も受験可能にする。
不登校支援や授業改善を考える…東京都で研究発表会1/23
東京都教職員研修センターは2026年1月23日、東京都の教育課題の解決に資する研究成果を広く共有するため、2025年度（令和7年度）教育課題研究発表会を開催する。会場のほか、ライブ配信あり。対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
北海道、公立小中学校の臨時教員を募集…名寄市など上川管内
北海道教育委員会は2026年1月11日、上川管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校・義務教育学校の教諭募集で、履歴書の送付または任用システムへの登録で申込み可能。このほかの管区でも随時登録受付中。
部活動のこれからを考える有識者会議、第3回1/16…東京都
東京都教育委員会は2026年1月16日、都内の中学校における部活動および地域クラブ活動の推進や今後のあり方を検討する「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」の第3回を開催する。都の総合的なガイドラインや今後の推進計画を議題に話し合いを進める。
小中学生約4割が生成AI「ブラウザ要約」利用、公立高・定員内不合格に地域差…教育業界ニュースまとめ読み
2026年1月5日～1月9日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AI「ブラウザ要約」小中学生の約4割が教師の指示なく利用、公立高入試・定員内不合格1,770人で地域差顕著などのニュースがあった。また、2026年1月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【相談対応Q＆A】長期休み前後の午前授業をなくしてほしい
学校に寄せられる相談「長期休み前後の午前授業をなくしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪府立工芸高校と近鉄不動産、メタバースを活用した産学連携協定
大阪府立工芸高等学校と近鉄不動産は2026年1月8日、メタバースを活用した産学連携協定を締結したことを発表した。協定に基づき、3月より同校の「インテリアデザイン科」において、メタバースを活用した教育プログラムを新たに導入する。
2026年度「SSHコーディネーター」配置機関決定
文部科学省は2026年1月8日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）におけるコーディネーターの配置機関を発表した。教育委員会や学校法人など15機関に、計29名のコーディネーターが配置される。
大学入試期間の痴漢対策、首都圏の鉄道22社が連携
首都圏の鉄道事業者22社は、2026年1月13日から18日までの大学入試期間中、受験生をはじめとした利用者がより安心して鉄道を利用できるよう、痴漢対策を強化する。警視庁や関係自治体と連携し、警戒強化や被害防止の呼びかけを行う。
日常的にテクノロジーを体験する「TIB KIDS」イベント開催者募集…東京都
東京都が運営するイノベーション拠点Tokyo Innovation Base（TIB）は2025年12月24日、未来のイノベーションを担う子供たちを対象とした新たな取組「TIB KIDS」のパートナー企業・団体の募集を開始した。
