教育DXを手がけるManabie、3億円を追加調達
Manabie International Private Limited.は、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とし、3億円の追加資金を調達した。創業以来の累計調達額は27億円以上にのぼる。
経産省、共同講座補助金2次公募を開始…9/2まで
経済産業省は2022年8月1日、産学連携による人材育成を図るための「共同講座」を設置する取組みを支援するため、共同講座補助金の2次公募を開始した。申請は9月2日まで。
ICT教育の最前線、事例紹介セミナー9月…全国4か所で開催
三谷商事は2022年9月2日の広島会場を皮切りに、東京、福岡、大阪の全4会場でICT教育の最新事例を紹介するセミナー「ICT+教育最前線2022」を無料開催する。対象は、全国大学・大学院・専門学校・K12・教育委員会等。事前申込制。
高校教員向け、ICT教材「tokuMo」トライアル受付開始
河合塾は2022年8月1日、2023年3月にリリース予定の6教科ICT教材「tokuMo（トクモ）」の高校教員向け無料トライアルの受付を開始した。申込みは問い合わせフォームより受け付ける。あわせて、8月5日・10日・19日・24日にWeb説明会を開催する。
NEC×東北大、マイナカードを活用したデジタルIDを実証研究
NECと東北大学は2022年7月29日、マイナンバーカードを活用した教育デジタルID実現に向け、デジタル学生証の発行や出席管理、顔認証による本人認証等の実証実験を5月に実施したことを発表した。
WWLコンソーシアム、個別最適な学習環境の構築に向け公募
文部科学省は2022年7月29日、2022年度（令和4年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
清教学園、学校図書館を活用した授業実践…調査結果公表
清教学園は2022年7月28日、文部科学省の委託事業「学校図書館の活性化に向けた調査研究」において、「探究学習と図書館活用のギャップを埋める授業実践の検討」について研究を行い実践報告を公表した。
ペーパーティーチャー対象「教員スタートプログラム」神戸市
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
戸田市、教育データ利活用事務職の任期付職員募集
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度（令和4年度）戸田市任期付職員（教育データ利活用）採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
【相談対応Q＆A】GIGA端末を夜間使えないようにしてほしい
GIGAスクール構想により家庭学習の取り組み方に変化も生じています。GIGA端末を家庭に持ち帰り、それを用いて取り組む形です。教育アプリ等を用い、個別最適な学びに取り組んでいます。ただ使い方等で問題も生じています。
英語教師授業力ブラッシュアップセミナー、敬愛大
敬愛大学は2022年11月27日、小中高校の英語教員等を対象に「第5回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を、稲毛キャンパスにて開催する。受講料1,000円（税込）。申込みは、Webフォームより、11月1日まで受け付ける。
都内保育サービス利用児童は約32万人、待機児童300人
東京都は2022年7月27日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2021年）より608人少ない32万3,879人。保育所等の待機児童は前年より669人少ない300人であった。
東大、メタバース工学部開設…中高生らへ情報提供
東京大学大学院工学系研究科・工学部は2022年7月21日、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として「メタバース工学部」を設立することを発表した。女子中高生を中心に、工学や情報の魅力を伝え、DX人材育成のダイバーシティ推進を加速する。
ベネッセ「ミライシード夏の事例大共有会」8/2
ベネッセコーポレーションは2022年8月2日、「ミライシード夏の事例大共有会」をオンライン開催する。全国の現役教諭による実践事例共有等を通して、授業づくりのヒントやアイデアを得ることができる。参加無料。事前申込制。
子供のストレス緩和に「リラックス学級レク75」刊行
リシードの連載コラム「クレーム対応Q＆A」を執筆している鈴木邦明氏の著書「子どもの心と体のストレスを緩和する リラックス学級レク75」が明治図書より2022年7月22日に刊行された。価格は2,156円（税込）。
都立小中学校等、2023年度使用教科書を採択
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度（令和5年度）に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書を採択した。
