教育業界ニュース
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
文部科学省、外務省、広島大学、筑波大学が主催する、持続可能な開発目標達成に向けた国際教育協力日本フォーラム(17th JEF for SDGs)が2021年2月2日にオンライン配信にて開催される。申込みは広島大学教育開発国際協力研究センターのWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は2020年12月23日、2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。
Libry(リブリー)は、デジタル化した教科書・教材「リブリー」とあわせて、先生の校務負担を軽減して効率化する「先生用ツール」を提供し、先生の働き方改革の推進に取り組んでいる。宿題配信や回収、集計のほとんどが自動化され、校務効率化に貢献している。
DMM.comが展開するオンライン展示会プラットフォーム「DMM 〔SHOWBOOTH〕」は2021年4月21日から23日まで、オンライン商談会イベント「教育総合サミット」を開催する。来場申込は3月下旬より受け付ける予定。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
iTeachers TVは2020年12月23日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「私たちは今、何のために学ぶのか」を公開した。コロナ禍を受け、何のために学ぶのかを問いかけ、オンラインの取組みも交えながら、学校の在り方を考える。
未来の体育を構想するプロジェクトは2021年1月16日から24日までの9日間、学校の体育の先生やスポーツ関係者などが立場・職種・地域を超えて学ぶ祭典「未来の体育共創サミット2021」をオンライン開催する。部活やAI、教科体育などをテーマに約30のセッションを展開する。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始した。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度(2019年度)学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel(ティーチャンネル)」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
文部科学省は2021年2月3日、教員や学生らを対象に「令和2年度(2020年度)消費者教育フェスタin埼玉」を越谷サンシティホールにて開催する。テーマは「成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育」。参加無料。