教育業界ニュース
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(2019年度)」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度(令和2年度)第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
日本電子出版協会(JEPA)主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想(学校のパソコン1人1台)、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
Googleサイトでは、小学校教員向けに、1人1台環境導入直後にもすぐ使える「G Suite for Education」授業・校務素材集を掲載している。授業外でも活用できる素材を紹介しており、いずれもGoogleドライブにコピーして利用できる。
kids plusは2020年12月15日、保育園向けICTシステム「kids plus(キッズプラス)」とフューチャースタンダードの自動検温器「AI検温パスポート」が連携し、検温結果が「kids plus」に自動的に取り込まれる機能をリリースすることを発表した。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試&新学期教材/WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
リシードの連載コラム「クレーム対応Q&A」を執筆している鈴木邦明氏の著書「オンライン、ソーシャルディスタンスでできる 学級あそび&授業アイスブレイク」が明治図書より2020年12月11日に刊行された。価格は1,800円(税別)。
英検の実施などを行う日本英語検定協会は2020年12月26日、小・中・高校および教育委員で英語教育に携わる先生方を対象としたオンラインセミナー「withコロナの時代の日本の英語教育」を開催する。参加無料、定員は300名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第14回は「学校や園の行事日程をずらしてほしい」。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月4日、Apache TomcatにおけるHTTP/2リクエスト処理の不備に起因する情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
TOEFLテスト主催団体ETSは2020年12月7日、新型コロナウイルス感染防止の対応策として提供している自宅受験「TOEFL iBT Home Edition」の教育機関向け案内サイトを公開した。
教育人財開発機構は2020年12月10日、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を開設した。民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐ。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
東京大学Cedepとポプラ社は2020年12月4日、オンラインシンポジウム「デジタル時代における絵本・本の価値を探る~子どもたちの豊かな読書環境の実現を目指して~」を開催した。シンポジウムでは、3件の研究発表と指定討論が行われた。