教職員向けセミナー「生成AIパイロット校の軌跡」12/16
ミカサ商事は2023年12月16日、教職員向けICT活用セミナー「生成AIパイロット校の軌跡～学校への導入と校務での活用事例～」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。
金沢工大、AIやVR活用「教育DXフォーラム」12/14
金沢工業大学は2023年12月14日、高校生・大学生・高校教職員・大学教職員などを対象に、教育DXの取組みを紹介する「教育DXフォーラム2023」をオンライン開催する。申込期限は12月11日。
【PISA2022】科学・数学的リテラシーの2分野、OECD37か国中1位
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
【PISA2022】日本は3分野すべてで世界トップレベルに、読解力で過去最高水準
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
衛生習慣化プログラム「みんなで手あらい養護学校向け」募集開始
花王は2023年12月4日、全国の養護学校（知的障がい）を対象に衛生習慣化プログラム「みんなで手あらい 養護学校向け」の募集を開始した。受付期間は2024年2月29日まで。応募した養護学校には無料で手洗い習慣を身に付けるための教材セットを届ける。
子ども健康科学会セミナー「不登校を防ぐ」1/27
日本子ども健康科学会は2024年1月27日、セミナー「不登校になる直前のサインをキャッチして不登校を防ぐためには～『不登校』の分類と定義の課題−『予防』に向けて必要なこと−～」をハイブリッド開催する。会員無料。非会員3,000円。先着500名。申込期限は1月23日。
ガクシー、総額2.7億円をシリーズAで資金調達
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは2023年12月4日、シリーズAラウンドで総額2.7億円を資金調達したと発表した。同社は現在16名の正社員で運営する創業フェーズにあり、今回の資金調達により採用活動を強化しチームを拡大する。
情報I学習ポイント、入試や社会に活用…Webセミナー12/23
サーティファイとデジタル人材共創連盟（デジ連）は2023年12月23日、Webセミナー「大学入試、社会での活用を見据えた『情報I』学習のポイント」を開催する。参加費無料。定員100名。事前申込制。
4年ぶり「PISA2022」12/5発表…前回は読解力が過去最低
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
女性管理職「学校と未来を作る」全国フォーラム12/26
リディラバは2023年12月26日、学校経営における女性リーダーシップや、より良い学校現場の環境改善・学校経営を後押しする「『学校と未来』を作る全国フォーラム」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。事前申込制。後日見逃し配信あり。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
大阪市「学びコラボレーター」17人募集…12/18まで
大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。
GIGAスクール構想推進委員会「活動報告会」12/7
ICT CONNECT 21は2023年12月7日、 GIGAスクール構想に関わる企業、自治体、教育委員会、教員を対象に、GIGAスクール構想推進委員会 活動報告会をオンラインにて開催する。申込みは、Webサイトより行う。
「みんなで生成AIコース」リリース…100校に無償提供
みんなのコードは2023年12月1日、学校の授業などで使える「プログルラボ みんなで生成AIコース」のベータ版（以下、みんなで生成AIコース）をリリースし、あわせて「生成AI100校プロジェクト」の開始を公表した。「みんなで生成AIコース」は2024年3月31日まで無料で利用できる。
国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
