教育業界ニュース
文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学(非掲載希望を除く)のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
パナソニック インフォメーションシステムズは2023年4月4日、大学向けに「大学主導のバックオフィスシステムとは?外部業者頼りのシステム運用から脱却するために」と題したホワイトペーパーを公開した。資料のダウンロードは、Webサイトからユーザー情報を登録して行う。
NTTデータ関西は2023年4月より、GIGAスクール端末を利用して悩みを匿名で気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」の提供を開始する。利用対象は小学生~高校生で、端末支給のない高校生は個人のスマートフォンやタブレットから利用可能。1か月間無償。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、特性を把握するツールや実証研究等の企画提案を募る。公募締切は2023年4月26日午後5時(必着)。
atama plusは、AI教材「atama+」に、ChatGPTで個別最適な英文を1クリックで生成する「物語文で単語学習機能(β版)」を搭載。2023年4月7日より、長野県の直営塾「THINX(シンクス)」3教室で高校生を対象に提供を開始する。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT(チャットGPT)をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2023年4月6日、高校教員向けの解説記事「2025年度新課程入試科目 分析速報」を掲載した。新科目「情報」は、国立大の97%、公立大の45%が必須、私立大は「情報」を利用しない入試方式が約半数にのぼる。
国立高等専門学校機構 富山高等専門学校(以下、富山高専)は2023年4月4日、富山県教育委員会との間で連携協定の締結式を行ったことを発表した。今後、県内の特別支援学校等と密に連携し、地域課題の解決とともに教育環境の充実を図る。
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2023年4月25日、高等教育機関の経営者や教職員等を対象に、大学DXフォーラム第1弾として「教育・研究・財務データの可視化で進化する大学経営最前線」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会は2023年6月8日、アルカディア市ヶ谷にて大学・学校教職員(広報担当または広報経験1年以上もしくは学長室・企画・管理部門の人)を対象に大学広報セミナー「攻めの広報と守りの広報」を開催する。定員30名。参加費5,000円(税込)。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度(令和7年度)入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
河合塾は2023年4月6日、教員・教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus(ケイネット・プラス)」を公開した。教育関係者にニーズの高い「入試情報」や「教科・進路指導」に役立つコンテンツをわかりやすく発信。ニュースレター配信登録も受け付けている。利用無料。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員(会計年度任用職員)10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。
NECは2023年4月5日、GIGAスクール端末の活用状況を分析する「NECカスタマーサクセスレポート(NCSR)」をリリースしたことを発表した。2023年4月~2024年3月末までの期間限定で、NECの学習eポータルOPE導入校と教育委員会を対象に無料で各種レポートを抽出する。
日本英語検定協会は2023年7月16日から12月3日において、全5回13日間の義務教育領域英語科担当指導主事を対象とした「指導助言力」向上研修を開催する。応募締切5月8日。