文科省「高校生のための学びの基礎診断」英語とは…測定ツール紹介
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、「英語」で認定された4つの民間試験等を紹介する。
外国籍児童受け入れ講座、教員向けに開始…行知学園
行知学園は、外国籍児童の受け入れに関するポイントを集めた講座を開始した。忙しい教員に向けて、短時間で学べるオンライン形式で提供される。講座は約90分で、視聴はオンデマンド形式。料金は2,200円（税込）で、クレジットカードでの支払いが可能だ。
高校教育改革に関する調査報告2024…リクルート
リクルート進学総研は全国の全日制高校に新学習指導要領・ICT活用・キャリア教育・進路指導などの取組みに関する調査行い2025年1月9日、調査結果を公表した。新学習指導要領の進捗度を尋ねた設問では、3校につき1校は特に課題感のある教科はないと回答していることが明らかとなった。
東京都、教育相談員や学校相談アドバイザーなど10名を募集
東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
学研の家庭教師がニチガク閉鎖で生徒・講師に無償支援、転職支援も
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングが運営する「学研の家庭教師」は、2025年1月8日より、大学受験予備校「ニチガク」の突然の閉鎖により影響を受けた生徒および講師に対して救済支援を提供することを発表した。ニチガクの事業停止および…
宮城県の教員採用、加点措置を拡大…小学校英語枠は廃止
宮城県教育委員会は2025年1月7日、2026年度（令和8年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の変更点を公表した。小学校英語枠の選考を廃止し、英語の免許や資格・スコアの所有者に対する加点措置を拡大。中学校英語・高等学校英語出願者のうち、英語外部試験で一定以上のスコアを有する人には実技試験を免除する。
専門家が語る「中学校情報教育の重要性」セミナー2/3
プログラミング教育サービスを提供するライフイズテックは、2025年2月3日に教育委員会や学校関係者向けのオンラインセミナー「今 自治体として取り組むべき中学校の情報教育を考える」を開催する。白鷗大学の上野耕史教授と京都精華大学の鹿野利春教授を招き、情報教育の重要性とその実現に向けた具体策を議論する。
保育・教育のキャッシュレス化、GMO-PGとエンペイが協力
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は2025年1月8日、保育・教育業界のキャッシュレス化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するエンペイの株式を取得し、連結対象会社とした。GMO-PGは、キャッシュレス化を加速させるため、各業界での普及を積極的に進めており、今回のエンペイとの提携は、現金取引が多い保育・教育業界における重要な一歩となる。
徳島県の教員採用、中高教員「英語」出願資格を緩和
徳島県教育委員会は2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査において、大学3年生対象の特別選考に加えて、中学・高校教諭「英語」の出願資格緩和など新たな取組みを講じる。第1次審査は2025年7月19日・20日。
特異な才能支援事業報告会2/11…生成AI利活用の協議も
文部科学省が取り組む「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の報告会が、2025年2月11日に内田洋行ユビキタス協創広場CANVASで開催される。附属小金井小学校が進めてきたICTとインクルーシブ教育の取り組みを発展させ、多様性を尊重する教育環境の実現を目指す。報告会では、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインVer.2.0に基づく実践についても協議される。
保育士の資格取得経費を補助、申請受付…青森県
青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。
北極域研究強化プロジェクト、2/6まで募集…文科省
文部科学省は、北極域研究強化プロジェクト（ArCSⅢ）の公募を開始した。対象は日本国内の機関で、大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人が応募可能。公募は2025年1月6日に開始され、締切は2月6日午後5時となっている。
全国連合小学校長会、小学校教育の充実・改善を要望
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
未来の教室共創ゼミ、教育連携事例を大阪で議論1/24
2025年1月24日、大阪府大阪市のAPイノゲート大阪で「未来の教室 共創ゼミ in 大阪」が開催される。同イベントは、学校や企業などとの連携の在り方や、意欲ある学校・子供の挑戦を積極的に支援する「共助」の考え方について、教育に関わる・関心を有する人々が今後の取組みを考え、社会全体で教育を支える事例の創出を目指すものである。
学校施設の防災対策、能登半島地震から学ぶ2/18
2025年2月18日、文部科学省はYouTubeを通じて「学校施設の防災対策セミナー」を開催する。このセミナーでは、2024年に発生した能登半島地震を教訓に、学校施設の防災対策について議論が行われる。学校施設は、子供たちの学習・生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たす重要な施設である。今回のセミナーでは、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築や、自治体が行った被災地における学びの継続、学校の早期再開に向けた取組みが紹介される。
宮崎県、2026年度教員採用・大3チャレンジ選考の実施要項
宮崎県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（2025年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。電子申請システムによる出願登録は、いずれも2025年2月11日より受付を開始する。
