教育業界ニュース
新年度が始まり、各都道府県から2024年度(令和5年度)教員採用試験(2023年実施)の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県の都県教育委員会から公表された情報をまとめる。
栃木県は2023年4月6日、2024年度(令和6年度)栃木県公立学校新規採用教員選考試験要項等を公表した。出願は4月20日から5月9日まで受付。今回の採用試験より、大学推薦特別選考を新設する他、特別支援学校の受験者の試験内容を変更する。
日本出版販売は2023年4月11日、2022年度「年間図書ランキング」を発表した。セット部門1位には「改訂新版 学校で知っておきたい 著作権(汐文社)」が選ばれ、社会、生活、生き物等、教科書で扱う単元の関連書籍が上位にランクインした。
ストリートスマートは2023年5月18日に発売する、できるシリーズ編集部との共著「できる Google for Education 学校DX実践ガイド」の予約受付を開始した。ページ数は240ページ。B5変形判。定価2,728円(税込)。Amazonにて予約できる。
KENZANは2023年4月20日と5月18日、子供のインターネット利用やネット・ゲーム依存に関する講演・研修を考えている自治体・学校・企業に向けて、講演の内容を凝縮した「インターネット・ゲーム依存 予防講演 無料説明会」を開催する。
大学通信は2023年3月、小・中学校教諭に続き「2022年高等学校教諭就職者数ランキング」を発表した。高等学校教諭の就職者が多い大学は、3位に日本体育大、4位に東京学芸大、5位に大阪教育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
iTeachers TVは2023年4月12日、明星中学校・高等学校の木村剛隆先生による教育ICT実践プレゼンテーション「アクションベースで思考する探究学習のカリキュラムデザイン」を公開した。探究学習の活動デザインやツール開発を紹介する。
イーストは2023年4月12日、本格的に英和辞典を使い始める高校1年生を対象としたフリー教材をDONGRI導入校向けに公開した。英語辞書学専門の中部大学 准教授 関山健治先生監修によるワークシートで、英文法の問題に解答しながら英和辞典の読み方を学ぶことができるという。
広島県教育委員会は2023年4月7日、2024年度(令和6年度)広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項・出願要領等を公表した。出願は4月10日から5月10日午後5時まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布する。
矢野経済研究所は2023年4月11日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2022年度は前年度比4.3%増の3,705億円で、BtoB・BtoC市場いずれも市場が拡大。2023年度の市場規模は、3,773億円(前年度比1.8%増)と予測した。
スタディプラスは2023年4月下旬より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能「教材配信システム」において、「文理」「東京法令出版」の中学生向けドリルを提供する。
ストリートスマートは2023年4月22日と28日、Google認定教育者 資格取得支援セミナーを開催する。定員は各回先着20名。参加費は教職員・学校関係者・大学生の「認定教育者レベル1」11,000円(税込)、「レベル2」13,200円(税込)。
サイバーフェリックスは2023年4月10日、OpenAI開発のAI技術「ChatGPT」を活用した研修プログラムの提供を開始することを発表した。教育現場における具体的なユースケースや業務効率化等を学ぶことができる。
東洋経済education×ICTは、オンラインイベント「現役教員の時短術」「教育の質が上がる働き方改革」を2023年5月7日までオンデマンド配信する。「働き方改革」を実践している現役の先生や校長先生を招き、実例を中心に紹介する。参加は無料。申込みは4月30日まで。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
福岡県は2023年4月10日、2024年度(令和6年度)福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について概要等を公表した。出願は4月10日から5月19日まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布。郵送での取り寄せも可能。