数理・DS・AI教育プログラム認定「応用基礎レベル」過去最多
内閣府、文部科学省および経済産業省は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定・選定結果を公表した。リテラシーレベルは112件（プラス5件）、応用基礎レベルは過去最多となる100件（プラス6件）が認定された。
未来の先生フォーラム「学校教育の未来」9/14-15
未来の先生フォーラム2024実行委員会は2024年9月14日と15日、多様なテーマが学べる教育イベント「未来の先生フォーラム2024」を桜美林大学新宿キャンパスで開催する。教員や学校関係者は参加費無料。一般は3,000円（両日共通）、オンライン視聴は1,000円、1日目に開催する懇親会は5,000円。
和歌山県の教員採用「秋選考」変更点を公表…出願9/25より
和歌山県教育委員会は2024年9月4日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」について、実施要項（概要版）からの変更点を公表した。募集校種は、小学校と特別支援学校で、いずれも若干名を募集する。出願は9月25日から10月7日まで、電子申請で受け付ける。
イーオン×浜学園「オンライン英会話講座」開講…私立中へ提供
イーオンと、浜学園のグループ会社で中学生から大学生向けの教育事業を運営するYBKは、2024年9月より共同で中学1・2年生向けの「オンライン英会話講座（グループレッスン）」を開講する。講座は浜学園から多くの合格者を輩出している有名私立中学校に提供するという。
北教・大教・福教大、25年4月「共同博士後期課程」開設
北海道教育大学、大阪教育大学、福岡教育大学の3大学は2024年8月28日、文部科学省から正式に認可が下りたことを受け、共同教育課程による博士後期課程を2025年4月に開設すると発表した。入学定員は各大学4名、計12名。9月10日に学生募集要項が公表される予定。
東北大、高等教育フォーラム「大学入試の多様化」9/27
第40回東北大学高等教育フォーラム「大学入試の多様化を考える―新学習指導要領と総合型選抜の拡大―」が2024年9月27日、同大の青葉山新キャンパスとオンラインで開催される。参加無料。申込みは大学入試学会のWebサイトより受け付ける。
敬愛大「英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」11/30
敬愛大学は2024年11月30日、小学校教諭や中学校・高等学校の英語教諭などを対象に「第7回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を開催する。希望する講座のみ受講することも可能。受講料1,000円（税込）。定員は各講座80名。事前申込制。
【EDIX2024】西日本最大の教育総合展、インテックス大阪10/2-4
西日本最大級の教育分野に特化した展示会「EDIX関西」が、2024年10月2日～4の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
塾大連携セミナー「激変！首都圏入試」塾予備校どう動く10/3
アロー教育総合研究所主催の塾大連携セミナー「激変！首都圏入試そのとき、塾・予備校はどう動く？」が2024年10月3日、東洋大学にて開催される。塾取材のエキスパートや入試分析のスペシャリストが一堂に会し、首都圏入試の将来像を議論する。参加無料、申込みは10月1日まで。
不登校支援×3Dメタバース、教職員向けセミナー9/26
JMCは2024年9月26日、教育関係者向けに3Dメタバースを活用した不登校支援方法を紹介する無料オンラインセミナーを開催する。申込みはセミナー当日午後2時まで。
旺文社「一問一答社会ターゲット」Dr.okkeに搭載
okke（オッケ）は2024年9月3日、学習塾向けテスト作成ツール「Dr.okke」に、旺文社の大学受験用問題集「一問一答社会ターゲット（日本史・世界史・地理）」を搭載し、リリースしたことを発表した。現在、無料トライアル期間も設けている。
こども家庭庁、概算要求6兆4,600億円…保育業務の負担軽減
こども家庭庁は2024年8月30日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計をあわせた総額は6兆4,600億円で、2024年度の当初予算から2,394億円増となった。保育業務の負担軽減、地域の不登校総括支援員（仮称）の配置などを目指す。
筑波大マレーシア校、クアラルンプールで開校
筑波大学マレーシア校が2024年9月1日、マレーシアの首都クアラルンプールで開校した。日本の学位を授与する大学として、海外で初めて。総合大学による学際型教育を基盤とした教育により、マレーシアや周辺国が抱える地球規模課題の解決に資する人材を育成する。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,121校を公表…文科省
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
重大事態への対応、より明確化…いじめ重大事態ガイドライン改訂
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
不登校中の学習成果を成績に反映、法令改正を通知…文科省
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
