教育業界ニュース
マイクロソフトは日本時間の2023年2月10日、教育関係者向けオンラインイベント「Reimagine Education」を開催する。会長兼CEOのサティア・ナデラ氏による講演や、世界の教育関係者による事例等を紹介。事前登録不要、日本語字幕付きで視聴できる。
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、同児童生徒に関する研修パッケージ作成等、4業務の企画提案を募る。対象は法人団体等。公募締切は2023年2月24日。公募説明会は2月8日にオンライン開催する。事前申込制。
文部科学省は2023年2月2日、2022年度スーパーサイエンスハイスクール(SSH)で対象となる指定校27校の中間評価を発表した。6段階でもっとも高い評価は、長崎県立長崎西高校1校のみ。一定程度以上の高評価は、京都府立桃山高校等8校であった。
文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
日本生命財団は、2023年度児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」を行う。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに「2年助成(最大400万円)」と「1年助成(最大100万円)」を研究者向けに募集する。応募は2023年3月1日(消印有効)まで。
ESN英語教育総合研究会は2023年2月22日、増進堂・受験研究社と協賛し、立命館東京キャンパスにおいて高校1年生と保護者・学校関係者を対象に「総合的な探究 実践ノート」を使用した特別授業を開催する。高1生と保護者は無料。申込みはPeatixより。
理想科学工業は、京都市の公立学校と保護者間の連絡手段をデジタル化し、教職員と保護者双方の利便性向上と負担軽減を図るため、京都市と連携協定を締結。それにともない、学校と保護者をつなぐ連絡アプリ「スクリレ」サービスの無償提供を開始した。
NPO法人の企業教育研究会(ACE)は、千葉大学、アクセンチュア、ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアムSeedlings of Chibaの支援のもと、アントレプレナーシップ教育教材を開発。2023年2月1日より全国の中学校に無償提供を開始した。
LearnWizは2023年2月1日、参加者の積極的な意見交換を促すオンラインツール「LearnWiz One」の有料プランをリリースした。対象別に2種類のプランを用意、リリース記念として2週間の無料トライアルを実施する。2月24日には製品の質問に答えるオンラインイベントも開催。
学書は2023年2月1日より、ロールプレイング形式で英会話を学べる中学生用テキスト教材「CAN TALK ENGLISH」の販売を開始した。塾・私立中・英会話スクール等、おもに民間教育業界向け。
iTeachers TVは2023年2月1日、東海大学菅生高等学校の染谷博文先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Chromebook×ICT~東海大学菅生高校におけるChromebookの導入と利用例~」を公開した。Chromebook端末を活用した学校全体のICT事例を紹介する。
ストリートスマートとチエルは2023年1月30日、教育DX分野で業務提携契約を締結したと発表した。Google Cloudパートナー企業としてEducation分野のスペシャライゼーション認定をもつ両社が連携し、学校現場における教育DXの支援を推し進める。
さつきは2023年2月1日、Googleが提供するChromeOS Flexを搭載したミライタッチの新モデル「MIRAI TOUCH for ChromeOS Flex」の提供を開始すると発表した。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
大学入試センターは2023年2月1日、紛失等のため受験票・成績請求票の再発行が必要な場合は、共通テスト受験案内を確認のうえ手続きを取るようWebサイトに掲示した。受験票は各大学の個別試験や入学手続きの際にも必要となるため、紛失等の場合は早めの対応が必要だ。