モリサワ、教育機関向け新フォントプラン開始
モリサワは2025年3月5日、2,000書体以上の豊富なフォントライブラリーを導入できる「Morisawa Fonts 教育機関／公共団体プラン」の提供を開始した。提供方式は、教育機関や公共団体が管理する設備PCに導入が可能な「設備ライセンス」などを設けている。
医学系研究支援プログラム、運営方針を公表…文科省
文部科学省は2025年3月5日、医学系研究支援プログラムの事業運営の方針を公表した。事業のスキームや類型、国家戦略上重要な研究課題、実施機関に期待される取組内容や研究体制などを定めている。
高等教育修学支援制度、要件見直し…文科相3/4会見
2025年3月4日、あべ文部科学大臣は記者会見を開き、放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の共用利用開始、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画見直しについて発表した。
福岡市、教員採用の実施要項公表…一般選考＆大学連携
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。
新連載【先生の事情とホンネ ＃1】新年度、新しく担任するクラスづくりに向けて
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞した経験をもち、教育書の執筆も手掛ける松下教諭が、日々どのようなことを考えて子供たちと向き合っているのか。
上限100万円「高校生科学教育大賞」支援校を募集
バイテク情報普及会は「第9回高校生科学教育大賞」の支援対象校を、2025年5月30日まで募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限として、申請された活動費用の一部または全額の支援を行う。
Moodle最新マニュアル無料公開…イーラーニング
イーラーニングは、世界標準のクラウド型学習管理システム「Moodle」の最新マニュアルを公式YouTubeチャンネルで無料公開した。導入時に必要なポイントをまとめ、初心者でも順番に視聴すれば、すぐに使えるようになるステップバイステップのマニュアルビデオとなっている。
エジプト政府が日本人教員を緊急募集…特活を通じた教育支援
2025年2月20日、エジプト大使館にエジプト日本学校（EJS）のスーパーバイザー派遣希望者と特別支援教育の専門家教員が集まり、来日中のアブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣との会談が行われた。その模様をレポートする。
ロイロノート、iPad40台を無料貸出…4/17まで受付
LoiLoは2025年3月5日、40台のiPadとロイロノート・スクールを無料で貸し出すことを発表した。貸出料金、通信費、クラウド利用料、送料はすべて無料で、端末にはロイロノートがインストールされており、届いたその日から利用可能である。応募締切は4月17日。
児童生徒の自殺予防、文科省が取組強化を通知
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
大分県と台湾新北市、教育分野で国際交流覚書
大分県教育委員会と台湾の新北市教育局は2025年2月21日、教育分野における国際交流の覚書を締結した。今回の覚書により、双方の教育分野での連携が強化され、協力関係が深まることが期待されている。
大学教職員対象「生成AI作成の志望理由書はどう評価されるか」3/19
河合塾は2025年3月19日、大学教職員を対象とした大学入学者選抜改革セミナー「生成AIで作成された志望理由書はどう評価されるか」をオンライン開催する。九州工業大学の木村智志准教授を講師に迎え、生成AIが大学入試に与える影響について探る。
探究活動と小論文指導、学研が教員向け研修開催
Gakkenは2025年3月21日から4月20日までの1か月間、高等学校教員を対象としたWeb研修「探究活動を活性化させるアプローチ2」と「小論文・志望理由書・面接指導法2」を実施する。オンデマンド形式で配信され、受講者は都合にあわせて自由に何度でも受講可能。
ソニー生命保険「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園など募集
ソニー生命保険は、そらべあ基金に寄付を行い、同基金を通じて3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。寄贈先となる幼稚園・保育園・こども園等の募集を、2025年3月3日から開始している。応募締切5月29日。
教職員団体の加入率26.8％、49年連続で低下
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
情報モラル教育、実施小学校募集開始…ニフティ
ニフティは「情報モラル教育 オンライン授業」の2025年度実施校募集を開始した。子供たちの安心・安全なインターネット利用を支援するための出前授業で、全国の小学校（3年生～6年生）が対象。実施期間は2025年5月～2026年3月。応募締切2026年1月31日。
