旺文社、被災地域の高校へ「入試正解デジタル for School」無償提供
旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日（申込受付3月24日）まで。
教科書の再給与「デジタル教科書」も可…能登半島地震
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
東京都が教育ダッシュボード利用、被災地支援…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生が休みがち
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第165回のテーマは「先生が休みがち」。
大分県教委と台北市教育局、教育分野の国際交流で連携
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局（台湾）と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書（MOU）を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵（セイエン）高級中学校が交流を深める。
青森県、学校教育情報化推進計画（素案）に意見募集2/26まで
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
北海道大学OECフォーラム「生成AIが実現する高等教育」2/21
北海道大学大学院教育推進機構オープンエデュケーションセンターと高等教育研修センターの共催による北海道大学OECフォーラム2023「生成AIが実現する高等教育の新展開」は2024年2月21日、北海道大学「教育に関するFD」として開催される。参加費無料。締切りは2月21日。
早大、東京女子大と連携…データ活用人材育成へ
早稲田大学は2024年1月25日、2024年度より東京女子大学へ「データサイエンス教育コンテンツ」を提供することを公表した。年間60名程度。大学の垣根を超えたデータ活用人材の育成で、東京女子大学と連携する。
EDU-Portニッポン応援プロジェクト、カシオとヤマハ採択
文部科学省は2024年年1月18日、2023年度第2回「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトの選定結果を公表した。申請件数9件の中から、カシオ計算機2件、ヤマハ1件の計3件の応援プロジェクトが採択された。
こどもDX推進協会×GovTech東京「こどもDXシンポジウム」2/21
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
教員向けセミナー「創造性を育む指導に挑む」2/16
ゼッタリンクスは2024年2月16日、教員を対象に「子供たちの『創造性』を育む指導に挑む！」をテーマとした無料ウェビナーを開催する。アーカイブ配信あり。
国際会議「ICCE2023」参加報告会2/16…学習分析学会
学習分析学会（JASLA）は2024年2月16日、学校教育関係者や人材育成従事者などを対象に、「国際会議『ICCE2023』参加報告会」を日本工業大学神田キャンパスとオンラインでハイブリッド開催する。参加費無料。定員は対面30名、オンライン100名。
学校ACEがひきこもりに強い関連、研究結果セミナー2/12
ひきこもりは、学校での傷つき体験（学校ACE）が重要な要因である可能性が高く、家庭での傷つき体験は関係がないという研究結果を、子どもの発達科学研究所の和久田学氏らが論文で発表した。同研究所は2024年2月12日、研究結果の報告や解説を含む特別セミナーを開催する。
水曜サロン、AI時代「アントレ教育の重要性」2/14
ICT CONNECT21は2024年2月14日、第5期・第8回水曜サロン「AI時代の社会、人材、学びーアントレ教育の重要性ー」をオンラインにて開催する。事前質問締切は2月12日。申込締切は2月14日午後5時。
被災支援…スクールライフノートとＷebアシスト無償提供
EDUCOMは2024年1月23日、2024年（令和6年）能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールＷebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
障害学生支援、専門テーマ別セミナー限定公開…JASSO
日本学生支援機構は2024年1月29日から、国公私立の大学・短期大学・高等専門学校の教職員などを対象に、2023年度「障害学生支援に関する専門テーマ別セミナー」をオンデマンド配信する。視聴は登録制で、対象者には無料で限定公開する。登録締切は3月31日の予定。
