学校DXの実現に向けた「Campusセミナー」4/22
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年4月22日、ICT活用、学校DXの実現に向けた「Campusセミナーin鹿児島～その想い、未来をつくる～」を開催する（一部オンライン）。対象は教育委員会、小・中・高校教職員等。参加無料、事前申込制。
Google、教育ICTセミナー宮城県高校1人1台の事例4/15
Google for Educationは「高校向け教育ICTセミナー ～宮城県の1人1台環境整備と実践事例～」を、2023年4月15日午後1時よりYouTube配信する。対象は全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等。
コロナ禍の教育施設調査開始…コドモン×国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
東京通信大や松蔭大等6校に定員是正を要請…文科省
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
東北大＆九州工業大、グローバル化等「中期目標」最高評価
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
すらら「学校現場の教育DX成功への道筋」4/13
すららは2023年4月13日、ICT教材の導入を検討している学校向けに「学校現場の教育DX成功への道筋 ―ICT教育の進め方と活用成功事例大公開―」を開催する。会場はオンライン（Zoom）。事前申込制。参加無料。
富士通Japan、デジタル教材の紹介セミナー4/3
富士通Japanは2023年4月3日午後4時より、地域の教材販売代理店を通じて購入できるデジタル教材の紹介セミナーを開催する。申込締切は当日正午まで。
子供の学校適応能力、保護者の学校関与率と関係…文科省特別報告
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
置き去り防止「かくにん君」大・中型バス向けモデル登場
レゾナント・システムズは2023年4月、支援学校やスクールバスを保有する施設向けに、車内点検サポートシステム「かくにん君」の大・中型バス向けモデル「KMK-900SET-A100-S01」を販売開始する。
【相談対応Q＆A】教員を評価する機会がほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第124回のテーマは「児童生徒・保護者が教員を評価する機会がほしい」。
リケジョ未来シンポジウム「サイエンスの学びから将来の夢へ」4/30
お茶の水女子大学は2023年4月30日、「第38回リケジョ 未来シンポジウム・サイエンスの学びから将来の夢へ」をハイブリッド開催する。対面は定員30名で4月27日申込締切。参加無料。
北海道公立校教員採用試験、教職大学院修了者「特別選考」新設
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度（令和6年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公開した。出願は4月7日～5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
Classi「マルチアカウント機能」搭載、タップで切替可能に
Classiは2023年3月22日、教育プラットフォームのモバイルアプリ「Classiホーム」に、複数アカウントを同時管理する「マルチアカウント」機能を搭載したことを発表した。アカウントはタップで切替え可能。学校からの通知確認や欠席連絡等をスムーズに行うことができる。
発達障害を理解し学ぶVR体験型プログラム、無料体験募集中
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズと日本発達障害ネットワークは、教育関係者が発達障害の特徴を当事者目線で正しく理解し、合理的な配慮を促すためのVR体験型プログラムを提供開始する。
金融教育の価値は500万円以上…三井住友信託銀行が分析
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
中学校編「情報活用能力を育む授業づくりガイドブック」公開
日本教育情報科振興会（JAPET&CEC）は2023年3月1日、指導指標「情報活用能力ベーシック」を各教科の授業で活用しやすい形にまとめた「情報活用能力を育む授業づくりガイドブック 中学校編」を発行した。Webサイトから無料でダウロードできる。
