23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
教員採用、大学3年対象の特別選考を新設…横浜市
横浜市は2023年度実施の公立学校教員採用試験において、教員不足が深刻な小学校区分で、大学が推薦する3年生を対象に特別選考を実施する。最終内定は4年次（2024年4月）決定。また元正規教員は一次試験を免除する特別選考を行う等、新たな取組みで教員確保を図る。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖2.6％…文科省調査
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
埼玉県の教員採用、民間企業等の経験者「特別選考」新設
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
岡山大「教育・データサイエンス学位プログラム」2/24
岡山大学は2023年2月24日、教育関係者、教育DXに取り組む企業、ICT企業、高校生、大学生、一般を対象に「教育・データサイエンス学位プログラム」のキックオフシンポジウムを開催。開催は会場（岡山大学共育共創コモンズ）とオンライン（Zoomウェビナー）。参加費無料。
同志社大、DS・AI教育プログラムで「オープンバッジ」導入
同志社大学は2023年2月17日、全学部生が履修可能なデータサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）等において、3月から修了証のデジタル証明となる「オープンバッジ」の導入を発表した。
1年後の成績、思考・行動パターンで予測可能…IGS
Institution for a Global Societyは、東京医科歯科大学の医学部医学科生を対象にBIG5やコンピテンシーの計測・分析に協力した。その結果、大学2年生以上は高い成果につながる行動特性であるコンピテンシーのスコアから1年後の学業成績の予測ができる可能性が示唆された。
日経電子版を活用、高校生向け教材の提供開始
日本経済新聞社は、「日経電子版」を活用した高校生向けの教材を開発し、試験的な提供を開始。2022年11月から募集を始め、2023年2月14日時点で応募のあった62校8,300人超に配布した。3月末までに9,000人に提供する予定。
佛教大、通信課程70周年記念「これからの幼児教育」3/5
佛教大学通信教育課程は2023年3月5日、「佛教大学通信教育課程70周年記念―これからの幼児教育とはー」をテーマに講演会を開催する。定員は会場90名、オンライン500名。事前申込制、先着順。参加費無料。
卒業式はマスクなし、入試は着用…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年2月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。マスクの取扱いに関する文科省の通知、大学等における産学連携等の実施状況等のニュースがあった。また、2月25日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
【相談対応Q＆A】マスク着用の方針を学校で統一してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第119回のテーマは「マスク着用の方針を学校で統一してほしい」。
マイクロソフト、教育機関向け「Learning Accelerators」発表
米マイクロソフトは現地時間2023年2月9日、教育関係者向け年次イベントにおいて、教科を横断して児童生徒の学習の進捗や学習内容のレビュー・分析を効率化するための新ツール「Learning Accelerators」を発表した。
リカレント教育プログラム体験「人材の壁を超える」2/19
Teach For Japanは、2023年2月19日に東京学芸大学主催でリカレント教育プログラムを体験できる「人材の壁を超えるー未来の教育のカタチー」を開催する。会場はAP東京八重洲とオンライン（Zoom）。参加費無料。
データサイエンス教育に関するオンラインセミナー3/8
日本数学検定協会とデータミックスは2023年3月8日、データサイエンス教育に関するオンラインセミナーを開催。「データを活用できるデジタル人材の育成」をメインテーマに、取組み事例や具体的なヒントについて解説する。参加費無料。申込締切3月6日。
教員の資質向上「指標」改定、東京都教委
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
東京都、学校DXと部活動の地域連携を推進…23年度働き方改革
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
