川崎市、中学校6校で授業時数が不足…時数確保へ
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
仙台市、教員採用選考の概要を公表…選考結果や集団討論テーマなど
仙台市教育委員会は2025年2月10日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考について、各校種別の出願者数や合格者数等の選考結果や、試験内容、選考基準などをまとめた「仙台市立学校教員採用選考の概要」をWebサイトに掲載した
iPad活用事例、教育現場での可能性…動画3本を公開
iOSコンソーシアムは、iPadを活用する自治体の公立学校の事例を取材し、その内容を動画として公開した。今回の動画は、同コンソーシアムの顧問でありYouTubeクリエイターの平岡雄太氏とのコラボレーションによるもので、3本の動画が公開されている。
長崎県の教員採用試験、実施要項発表…採用予定は計529人程度
長崎県は2025年2月7日、2026年度（2025年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。試験日程の早期化や大学3年時受験の導入など、長崎県の教員採用試験は2026年度から大きく変わる。要項ではおもな変更点のほか、採用予定者数や出願、試験の詳細について掲載している。
デジタル端末で主体的学習を促進…東京都立大シンポジウム
東京都立大学アドミッション・センター高大連携室は2025年3月5日、東京都立大学南大沢キャンパスで公開シンポジウムを開催する。テーマは「生徒・学生の主体的な学習態度の育成のためにデジタル端末をどう活用すべきか」。基調講演や話題提供を通じて、デジタル端末と生徒・学生の主体的な学習態度をめぐる問題を掘り下げる。
教職員向け「先生コネクト」始動…参加型企画も
朝日新聞社は教職員向けWebサイト「寺子屋朝日 for Teachers」をリニューアルし、「先生コネクト」として公開した。「学び続ける教職員の『やってみよう』を応援する」をミッションに掲げ、会員登録した教職員に教育に関する情報を提供し、教員同士や企業、社会とのつながりを促進する場を提供する。
福岡市、教職経験者向け特別選考を実施
福岡市教育委員会は2025年2月10日、2026年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。同選考は、教職経験を有する者を対象にした特別な採用試験で、出願は電子申請と郵送による自己PRシートの提出が必要である。
未来の教室、教育イノベーター8社の成果報告会2/17
経済産業省が推進する「学びと社会の在り方改革推進事業（未来の教室実証事業）」の一環として、2024年度 Edvation Open Lab（EOL）に採択された教育イノベーター8社が成果報告を行うイベントが2025年2月17日にミッドタウン日比谷にて開催される。
大阪市教採2026、特別選考の小論文廃止など変更点
大阪市教育委員会は、2026年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの詳細を発表した。出願期間は2025年3月3日から4月14日までで、オンラインシステムを通じてのみ受け付ける。今回の選考では、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考における小論文が廃止されるなどの変更がある。
教職調整額、10％へ段階的引上げ…給特法改正案を閣議決定
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
京都市、教員採用試験に新たな加点制度導入
京都市教育委員会は2025年2月7日、京都市立学校教員採用選考試験において、採用予定者数を大幅に増加させることを発表した。また、京都市立学校園で常勤講師として勤務している者に対する加点制度の新設や、大学3回生等を対象としたJUMP UP特別選考内に3つの新コース設置などの変更点を公表した。
学校管理職のマネジメント力強化へ…文科省が事業を公募
文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。
教育とAIの未来を考える「教育AIサミット実例大全」3/23
教育AI活用協会は2025年3月23日に「教育AIサミット」を開催し、教育現場でのAI活用事例を紹介。講演や体験型セッションを通じて最新動向を学ぶ機会を提供する。
全国学力テスト結果の取扱い検討、初会合2/14…傍聴者募集
文部科学省はZoomを用いたWeb会議形式で「調査結果の取扱い検討ワーキンググループ」の第1回会合を2025年2月14日に開催する。この会合では、2025年度以降の全国学力・学習状況調査の結果の取扱いについて議論が行われる予定。
AI活用で英語教育強化…文科省、自治体向け説明会2/12
文部科学省は、2025年度補正予算事業「AIの活用による英語教育強化事業」の事務局となる事業者の公募を開始した。これに伴い、事業の実施主体となる自治体等に向けた説明会を2026年2月12日にオンラインで開催する。
大学授業料無償化法案を閣議決定…文科相2/7会見
2025年2月7日、文部科学省は大学授業料無償化と教師給与改正に関する2本の法律案を閣議決定した。これにより、2025年度から多子世帯の学生に対して所得制限なく一定額まで大学の授業料と入学金が無償化される。また、教師の給与に関する特別措置法の改正により、教職調整額の引き上げや働き方改革が推進される。
