法政大学、学修成果可視化システムHaloの運用開始
法政大学は2023年4月21日、「法政大学学修成果可視化システムHalo（ハロ）」の運用を開始していることを発表した。学生や教員が、個別最適に可視化した学修・教育成果を適宜確認できるシステムになるという。
大阪府立学校の校長、40名程度公募…説明会5/26
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時～9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
和歌山県の教員採用、1次は総合教養試験に統合
和歌山県は、2024年度（令和6年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。
東京都、イル＝ドゥ＝フランス地域大学区と「教育に関する覚書」締結
東京都教育委員会は2023年4月25日付で、イル＝ドゥ＝フランス地域大学区と「教育に関する覚書」を締結したことを公表した。言語教育、芸術・文化教育および職業教育の推進等をおもなテーマとして、学校間交流、児童・生徒や教職員の交流、情報交換の分野で協力する。
滋賀県、教員採用試験「秋選考」新設
滋賀県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。全校種・職種において、小・中学校、特別支援学校等の現職教諭は第1次選考試験のすべての試験を免除。新たに、現職教諭向けの秋選考も行う。
橋本大也氏「ChatGPTと本の未来」オンラインセミナー5/22
日本電子出版協会（JEPA）は2023年5月22日、ビッグデータと人工知能の会社の創業者で読書家として日本語・英語の書評ブログを執筆する橋本大也氏を招いたオンラインセミナー「ChatGPTと本の未来」を開催する。参加無料、興味関心のある人の参加を広く募る。
奨学金等の現況報告「修学支援新制度と私立大学」5/19
私学高等教育研究所は2023年5月19日、第77回公開研究会「修学支援新制度と私立大学」をオンライン開催する。「奨学金等に関する現況調査」の結果報告と、2024年度においての新制度の課題の整理等、有効な奨学支援制度についてディスカッションを行う。
産学官連携・共同研究の施設整備事業、千葉大等30校採択
文部科学省は2023年4月21日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択大学を発表した。千葉大学、横浜市立大学、順天堂大学等30校56件の提案が採択された。採択大学への交付決定は、5月中下旬以降を予定している。
東京学芸大「Well-beingあふれる学校」先駆的実践を募集
東京学芸大学は2023年4月19日 、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集することを発表した。国内外から立場や年齢、性別、組織等の垣根を超える実践参加校と研究パートナーを募る。締切りは5月19日。
すらら、島しょ・過疎地域における教科学習の成果を確認
すららネットは、島しょ・過疎地域においてICT教材「すらら」を活用した教科学習の課題解決の成果が確認できたと発表した。モデル校2校において、英語の学力や国語の思考判断表現力のアップ等がみられたという。
小学6年生授業教材「電気で学ぼう！プログラミング」無償DL
電気事業連合会は2023年4月20日、小学6年生の理科や総合的な学習で活用できるプログラミング教材「電気で学ぼう！プログラミング」をWebサイトで公開した。プログラミングファイルの他、PPT教材や映像、児童用ワークシート・教師用手引書をセットで無償提供する。
品川区固有教員5名募集…出願6/28まで
品川区教育委員会は2023年4月24日、2024年度（令和6年度）採用の品川区立学校教育職員採用候補者選考の出願受付を開始した。電子申請、郵送、持参にて6月28日まで受付。品川区立学校の教員として5名程度を募集する。
東京都、公立校業務支援員＆特別支援教室専門員を募集
東京都教育委員会は2023年4月20日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校会計年度任用職員の募集を発表した。採用は、業務支援員が若干名、特別支援教室専門員が10名を予定。いずれも申込締切は5月9日。
外国人の子供8,183人「不就学」と推計…文科省調査
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
GIGA端末の利活用、教育の質の向上・教師の働き方改革に寄与
GIGAスクール構想により配備された1人1台端末の授業での利活用の頻度が多い学校の校長ほど、教師の働き方改革に積極的な変化を感じていることが文部科学省の調査結果から明らかとなった。
高校生の地域留学、noteが情報発信サポート
noteは地域教育魅力化プラットフォームが取り組む、高校生向けの地域留学事業「地域みらい留学」と提携を開始した。法人向け高機能プラン「note pro」を無償で提供し運用をサポートし、受入れ校向けnote活用勉強会も開催する。
