教育業界ニュース
みんなのコードは2022年8月18日、2022年度から始まった新制度「授業時数特例校」の活用に関するセミナーをオンラインで開催する。対象は、小・中学校長、教育委員会や学校関係者。参加無料。申込みは8月11日まで。
エー・トゥー・ゼットは2022年9月より、長野県内の公立小学校を対象に英語スピーキング評価AI「英語パフォーマンステスト」の提供を開始する。システムの導入により、AIを援用したスピーキングテストの採点および評価が可能となる。
最先端の教育を展開するアライブは2022年7月21日、アイードとルネサンス愛知の協力のもと、英語AIスピーキング評価機能を搭載したWebアプリ「Global SamurAI」を開発し、今秋リリース予定であると発表した。対象はおもに小学生~高校生。
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム-教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで(必着)。
東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
千葉県教育委員会は、「県立高校改革推進プラン」に基づいた新たな具体計画「第1次実施プログラム(案)」をより良いものとするため、県民からの意見を広く募集する。提出期間は2022年7月21日~8月17日(必着)。
ジェンダーレス水着は、男女の区別がないことや、肌の露出が少なく日焼けの観点で高評価を得ていることが、アクトインディ運営のおでかけ情報サイト研究機関「いこーよ 子どもの未来と生きる力研究所」が2022年7月21日に公表した調査結果より明らかとなった。
2022年6月より、ノートンライフロックが提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズが日本PTA全国協議会推薦商品に認定。これにより、学校教育や家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められ、推薦マークを使用することができる。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年7月22日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第53回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
江戸川大学メディアコミュニケーション学部情報文化学科は2022年8月8日、「第8回英語教育研究会」をオンライン開催する。「英語学習における自律的な学修環境作り」をテーマに、白鴎大学法学部教授の関戸冬彦氏による講演を行う。参加費無料。
ICT支援員普及促進協会は2022年7月~8月の期間、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース2022年夏季」を開講する。受講料7,300円(税込)。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催している。第2回は2022年8月18日、「主体的・対話的で深い学びを実現する授業デザイン」がテーマ。対象は、教育委員会、学校管理職・担当教師等。
iTeachers TVは2022年7月20日、和歌山大学教育学部附属中学校の矢野充博先生による教育ICT実践プレゼンテーション「4つのツールを活用した中学理科の授業」を公開した。AR・VR・3Dプリンタ・電子黒板という4つのツールを使った中学理科の授業実践を紹介する。
未来の先生フォーラム実行委員会は、2022年8月1日~7日に開催する日本最大級の教育イベント「未来の先生フォーラム2022」の全72プログラムを特設サイトで公開した。
Institution for a Global Society(IGS)は2022年7月28日、4つの自治体の担当者を招いた「自治体向け IGS教育フォーラム2022夏~STEAM教育・教育データ利活用の今後を考える~」をオンライン開催する。参加無料、定員は100名。Webサイトの申込フォームにて受け付ける。
東京都は2022年8月16日、2022年度(令和4年度)第1回「人権啓発指導者養成セミナー」を東京会場とオンラインで開催する。対象は、人権教育に携わる教員等。事前に、東京都人権プラザまでメールで申し込む。申込締切は8月10日。