堺市立学校の校長募集…教員免許は不問
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
教員の意識調査、中学教員の41.0％が「部活動・クラブ活動の指導」に苦労
ジブラルタ生命保険は2022年8月8日、「教員の意識に関する調査2022」の結果を発表した。中学校の教員では「部活動・クラブ活動の指導」が41.0％で1位となり、全体（21.4％）よりも約20ポイント高くなった。
学校に寄せられる相談やクレーム、教員はどう対応すれば良い？
学校に寄せられるさまざまな相談やクレームに、教員はどのように対応すればよいのだろうか。鈴木邦明先生が、対応について指南する人気の連載「相談対応Q＆A」「クレーム対応Q＆A」。特に人気の高かった記事を、ランキング形式で紹介する。
学校運営に必要な3つの課題「私学教育フォーラム」8/20
コアネット教育総合研究所は2022年8月20日、これからの学校運営に必要な “3つの課題”について考える「コアネット私学教育フォーラム」を開催する。参加無料。
IDE大学セミナー「文理融合型教育の実現を考える」9/9
IDE大学協会近畿支部は2022年9月9日、2022年度IDE大学セミナー「文理融合型教育の実現を考える－高大接続・大大接続の視点から－」をオンライン開催する。参加無料。
日常の中にある「デザイン」学ぶ参加型出張授業…随時受付
デザインエイエムは、学校や団体を対象とした参加型ワークショップ形式の出張授業を開始した。若い世代からデザインに関心を持ち、デザインの楽しさや可能性に気付いてもらうことを目的に、日常の中にある「デザイン」について学ぶ機会を提供する。
AI型教材「Qubena」全国学力テストに対応…文科省と連携
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
中学校の部活動、文化部も休日から地域移行へ
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
教員向け、キャリア教育の研修講座8/18…相模女大
相模女子大学と神奈川県立総合教育センターは2022年8月18日、中高教員等を対象に、研修講座「生きる力を育む」を相模女子大学7号館とオンライン（Zoom）で併用開催する。受講無料。申込みはWebサイトから受け付ける（先着100名）。
東工大と東京医科歯科大、統合協議開始を発表
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
都立向丘高校、入学選抜に係る個人情報漏えい
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
テレロボが変える学校生活、小中高アイデア募集9/14まで
iPresenceは、全国の小中高生と教職員等を対象に、テレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）を利用して、学校生活をアップデートできるアイデアを募集する。応募締切は2022年9月14日。オンライン投票と厳正な審査を経て10月1日に結果を発表する。
学習塾向け、高校「情報」AIドリル提供…ライフイズテック
ライフイズテックは2022年8月8日、学習塾向けに、高校教科「情報」を学べるAIドリルの提供開始を発表した。初導入した城南コベッツの東京・神奈川の4教室では8月より高校1年生を対象に「情報I」を学べる特別プログラムを提供する。
英語教育アクションプラン公表…教員採用改善、大学入試との接続
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
埼玉県学力・学習状況調査、質問紙調査の一部誤り
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
