教育業界ニュース
中小企業基盤整備機構は、全国の高等学校や認定団体等が起業家教育授業等を行う際の外部講師派遣を開始するにあたり、2022年7月14日より派遣を希望する高等学校等を募集する。先着50件(予定)に達し次第、受付を終了する。支援期間は、2022年8月下旬~2023年3月上旬。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第108回大学院部会を2022年7月21日に開催する。会議のようすは、当日YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で傍聴することができる。
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。
文部科学省は2022年8月1日、第13回人文学・社会科学特別委員会をオンライン会議で開催する。傍聴希望者は7月26日までに傍聴登録フォームより申し込む。
インターネットシステムソリューションベンダーのサテライトオフィスは2022年7月12日、「Google Workspace for Education」を利用している学校向けに、Google Classroomと連携した先生・生徒の画面共有機能の無償提供キャンペーン開始を発表した。
文部科学省は2022年7月12日、各教育委員会等に対し、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応について事務連絡を発出した。全国で感染者数が増える中、夏季休業期間においても部活動や登校日等について対策を継続するよう、留意すべき点をまとめている。
エデュテクノロジーは、埼玉県久喜市教育委員会と共同で「管理職のスピーディーかつデータドリブンな意思決定を促す実証研究」を実施している。BIツールを使って教員の状況を可視化することにより、教員のメンタルヘルス向上と、学校組織運営の適正化を目指す。
文部科学省は2022年7月19日、第1回「独立行政法人国立高等専門学校機構の評価等に関する有識者会合」をWeb会議方式にて開催する。2021年度業務実績評価に関するヒアリングのみ一般公開。傍聴希望者は、7月15日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
ソフトバンクロボティクスは2022年7月11日、2021年から単独運営していたプロコン「STREAMチャレンジ」について、B Labや京都超SDGsコンソーシアムらが推進する「超SDGsラボ」という新たな枠組みで開催することを発表した。
学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場(アルカディア市ヶ谷)とオンラインを併用。申込締切は7月27日。
ICT CONNECT 21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年7月9日、5月11日~13日に開催された「第13回教育ITソリューションEXPO(EDIX東京)」にて実施した「GIGAスクール課題対応ミニセミナー」のアーカイブ動画を公開した。
文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末~8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。
文部科学省は2022年7月19日、第4回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、7月14日午後5時まで受け付ける。
神田外語グループは2022年7月30日と31日の2日間にわたり、「英語教育公開講座2022」をオンラインで開講する。対象は全国の英語教員や英語教育関係者、英語教員を志す学生等。英語教育のさまざまな場面におけるICTの活用を提案する。