教育業界ニュース
「保育のおしごと応援フェスタ」が2023年1月15日、東京国際フォーラムにて開催される。前田敦子のトークショーや、てぃ先生のパネルディスカッションの他、ミニセミナーや都内40社の保育事業者による就職相談会も実施する。参加無料。申込締切は1月6日。
全国52店舗でパソコン修理サービスを展開するバルテックフィールドサービスは2022年10月19日、Webサイト「中古パソコンバルテック」にて、法人・官公庁・学校関係者向けの導入支援サービスを開始を発表した。訪問対応の他、月額でレンタルや電話相談も行う。
松田綜合法律事務所は2022年11月7日、保育所・幼稚園の経営者に向けたセミナー「送迎バス閉じ込め死亡事故 緊急セミナー~二度と悲惨な事故を起こさないために~」を東京大手町の会場にて開催する。参加無料、定員50人。申込みはWebサイトで受け付ける。
東京都教育庁は2022年10月20日、2023年度東京都立高等学校、中学校・中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、前年度より640人増の4万1,030人。白鷗が募集停止となり、三田・向丘等20校が学級増となる。
北海道教育大学と内田洋行が連携実施する「北海道限定GIGA活用セミナー"秋"」が、2022年11月14日に、対面とオンラインでのハイブリッド方式で無料開催される。対象は学校・教育関係者で、会場定員は35名(先着順)。申込締切は11月9日午後6時まで。
デジタル人材共創連盟(デジ連)は、設立記念イベントを2022年10月18日に東京で開催。中高生等のデジタル活動支援の一環として自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業の募集を開始することを決めた。今後、教員研修、課外活動支援等を行っていく。
私塾界リーダーズフォーラムが、2022年10月27日・28日の2日間にわたりオンラインで開催される。初日の第3部「変わる入試」では新科目「情報I」について、城南進学研究社が学習塾の立場から意見を交わす。教育業界のトップランナーによる討論が行われる。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「県立高校改革推進プラン:第1次実施プログラム」を策定した。国府台高校等の3校に教員基礎コースを設置し、船橋高校を理数教育の拠点校とする等、12項目18校の再編計画を盛り込み、都市部と郡部における統合の方向性を示している。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63%にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
保育園・幼稚園と保護者双方で園児の位置がわかる「登園バス見守りサービス」が2022年冬リリースされる。園児が見守り端末を持って登園するだけで、自動的に位置が記録されるため、毎日の操作が不要で手軽に運用できる。
文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
エナジードは中学・高校向け「これからの時代に求められる力」の可視化ツール「ENAGEED GLIDE」をリリースした。非認知能力の現状と成長に向けた次の経験を可視化し、VUCAを生きる力を育む。
iTeachers TVは2022年10月19日、北鎌倉女子学園中学校高等学校の福田孝先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用によってできること」を公開した。iPadを活用した国語の授業実践、授業外のICT活用事例を紹介する。
ELSA Japanは2022年10月18日、立命館大学の複数学部でAI発音矯正サービス「ELSA Speak」を導入し、英語教育のDXを目指した大規模な実証授業を開始することを発表した。実証授業では、学習の成果や意欲に及ぼす影響を検証する。
学習情報研究センターは2022年12月9日、情報教育に関わる企業や教育行政・教育関係者を対象に、「情報教育コンファレンス」をオンライン開催する。講演には、丸山洋司氏(文部科学省参与)、佐藤幸江氏(放送大学客員教授)が登壇。参加無料。事前申込制。