【大学入学共通テスト2025】試作問題・解答を公表
大学入試センターは2022年11月9日、2025年度（令和7年度）から出題科目や内容等が変更となる大学入学共通テストの問題作成の方向性および試作問題等を公表した。新必履修科目「情報」を加えた6教科分の試作問題と正解表をPDFで閲覧できる。
東京都、いじめ問題対策委員会11/14…傍聴者募集
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時～午後0時。傍聴希望者は同日午前9時～9時50分に集合、定員20名まで。
大学教員向けアクティブ・ラーニング対話集会12/17・1/21
私立大学情報教育協会は2022年12月17日と2023年1月21日に、2022年度分野連携アクティブ・ラーニング対話集会をオンラインで開催する。参加費は無料。募集人数は各回先着200人、事前申込みが必要。対象は国・公・私立大学の教員、職員、授業補助学生等。
QSアジア大学ランキング2023、東大は11位維持
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
情報×探究で問題解決…ELDIオンラインセミナー11/25
情報教育支援プラットフォーム「ELDI」は2022年11月25日、情報教育と探究学習の繋がりについて理解を深めるため、オンラインセミナー「情報×探究で問題解決」を開催する。ELDIへの無料会員登録で視聴できる。
教師の一体的改革推進事業、2次公募11/29締切
文部科学省は2022年11月8日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募を開始した。2次公募では「多様な人材の活用」等の2テーマについて公募を実施。企画提案書の提出締切は11月29日午後5時。
高校「情報科」教員、16.3％が情報免許もたず…文科省調査
2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
ICT利活用と定着の秘訣…オンラインセミナー11/25
日本マイクロソフトは2022年11月25日、教育委員会や教育リーダーに向けたICTの利活用と定着の秘訣についてのオンラインセミナーを開催する。事前申込制、参加費無料。
東京都教委、教員の心の病を予防する精神相談
東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
教育チェンジメーカー5校対談「学校業界の挑戦」11/18・24
新たな教育変化を起こす学校によるオンライン対談イベント「学校業界の挑戦。」が、2022年11月18日と24日にオンライン開催される。参加校はドルトン東京学園、白馬インター等、ユニークなカリキュラムをもつ5校。対象は保護者や教育関係者、参加は無料。
伊沢拓司ら登壇「Sky Technology Fair Virtual」11/7-12/9
Skyが主催するオンラインイベント「Sky Technology Fair Virtual 2022」が2022年11月7日に開幕した。12月9日までの5週間、週ごとに異なるテーマで最新テクノロジーや最新IT事情を届ける。参加無料、事前申込制。申込みはWebサイトで受け付ける。
GIGAスクールの現実と学校教育の変容の兆し…ワークショップ11/27
日本私立大学協会の日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年11月27日、オンライン授業に関するワークショップ「ICT支援員からみたGIGAスクールの現実と学校教育の変容の兆し」をオンライン開催する。参加費無料。要事前申込。
文科省、情報lプログラミングに関する動画4本公開
文部科学省は2022年11月7日、Webサイト内の高等学校情報に関する特設ページに情報lプログラミングの内容に関する解説動画を4本掲載した。実際の情報の授業で活用できるよう、具体的な進め方を解説している他、ワークシート等も用意している。
BenQ、目に優しい電子黒板3機種…Eyesafe取得
ベンキュージャパンは2022年11月7日、電子黒板では初となるEyesafe認証を取得したブルーライト軽減機能の他、空気品質センサー・NFCセンサーを搭載した3機種を発表した。長時間の使用でも目に優しく、CO2濃度も測定できる。
デジタル教科書、2030年度の国内市場5.9倍…500億円へ
デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
校務支援システム「C4th」シングルサインオン対応
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。
