小中学校の授業時間はOECD平均以下、教員の勤務時間は最長
国立教育政策研究所が2025年10月7日に公表したOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024報告書のポイントで、日本の小中学校教員の週あたり勤務時間が参加国の中でもっとも長いことがわかった。授業時間は国際平均と比べ短いが、勤務時間は依然として長い。
芦屋の教育を語りあう「Ashiya Education Day in autumn」10/18・31
芦屋市教育委員会は、これからの教育を考えるイベント「Ashiya Education Day in autumn」を開催する。Day1は2025年10月18日、Day2は10月31日に実施予定。参加型のパネルディスカッションと公開授業を通して、これからの学校教育のあり方を探る。
小学生向け環境教育教材、メルカリが無償提供
メルカリは小学生向けの環境教育教材「地球を救え！リユース探検隊」を同社が運営する教育ポータルサイト「mercari education」で無償提供を開始した。次世代を担う子供たちが3Rの中でも特に「リユース」を楽しく学び、「捨てるをへらす」を自分ごととして捉えることを目的としている。
大学生が過去最多、2026年の受験生68.2万人と予測…旺文社
旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
兵庫県の教員採用、中学・高校で追加募集…10/29締切
兵庫県教育委員会は2025年10月2日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験において、中学校「理科・美術・技術・家庭」および高等学校「看護・工業（電気・電子）」で追加募集すると公表した。出願締切は10月29日（必着）。
東大「一部教職員にコンプライアンス違反」改革策を公表
東京大学は2025年10月3日、一部教職員にコンプライアンス意識の欠如があったとされる社会連携講座（カンナビノイド学社会連携講座）の事案をめぐり、これまでの検証を踏まえた改革策を発表した。
民間主導で復活「キャリア教育アワード」優れた取組み募集
キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会は、企業・団体による教育支援の優れた取組みを2025年12月26日午後5時まで募集している。事前エントリーは10月31日まで。
英語教育はどう変わる？学習指導要領改訂の最新動向セミナー10/18…文科省課長ら登壇
関西外国語大学は、中宮キャンパス6号館・ICCホールにて、現職の小学校、中学、高校教員を対象に教育関連のオープンセミナーを2025年10月18日に開催する。
全国学生調査など各種調査で見える教育の課題…文科相10/3会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
新潟県の教員採用、462人合格…大3選考は52人合格
新潟県教育委員会は2025年9月22日、2025年度（令和7年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の第2次検査の結果を公表した。第1次検査の出願者数867人に対し、第2次検査合格者数は462人で、倍率（出願者数／合格者数）は1.9倍となった。
教育×AIの最前線を体感、東京大学でサミット11/16
教育AI活用協会は、東京大学伊藤国際学術研究センターにて、教育AIサミットを2025年11月16日に開催する。同イベントは高校生や大学生が中心となって企画・運営を行うのが特徴で、多様なプログラムが予定されている。
外国人の子供1,097人不就学、教員の時間外勤務月45時間以下へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月29日～10月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供1,097人が不就学、文科省・映画「すみっコぐらし」タイアップ、教員の時間外勤務を月45時間以下へなどのニュースがあった。また、10月6日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【相談対応Q＆A】次年度の行事予定を早めに伝えてほしい
学校に寄せられるクレーム「次年度のスケジュールを早めに出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東大発スタートアップも参画…文科省「教育特化の生成AI実証研究」
東大松尾研発のスタートアップ企業「Spark+（スパークプラス）」は2025年10月3日、文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に採択されたTBSホールディングスのパートナーとして、実証研究に参画すると発表した。
さいたま市「ティーチャー・リターン」受験案内を公表
さいたま市は2025年10月1日、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表し、同日、申込受付を開始した。募集区分は管理職と小・中学校教員、特別支援教育担当教員（小学校）。
外国人の子供1,097人が不就学…文科省2024年度調査結果
国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
