高校教育改革の先導拠点、2県6校を採択…文科省
文部科学省は2026年5月15日、2025年度（令和7年度）「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」採択結果を発表した。第2回申請期限分（3月31日締切）では富山、静岡の2県の計6校が改革先導拠点に選ばれた。
文科省採用試験「一般職相当・係長級」募集開始…説明会6/24
文部科学省は2026年5月18日～7月5日まで、2026年度「選考採用（一般職相当・係長級）夏」の申込みを受け付ける。民間企業などの職務経験をもつ人材を広く募集する。オンライン説明会は6月24日に開催する（事前申込制）。
高校改革基金の採択結果、町田市の虐待事案の見解など…文科相5/15会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月15日の会見で、高校教育改革促進基金の第2回申請について、富山県の2拠点、静岡県の4拠点を採択したと報告した。一方、東京都町田市で発生した虐待事案をはじめ、子供の安全に関わる問題についても見解を述べた。
教育分野の認証基盤、成果報告書を公表…デジタル庁
デジタル庁は2026年5月12日、2025年度教育分野の認証基盤に関する調査研究の成果報告書をWebサイトに掲載した。中学校から高校への指導要録・健康診断票のデータ連携、大学における卒業証明書や成績証明書の電子発行をユースケースとして取り上げ、手法や課題を検証している。
教員免許に「強み専門性」付記へ…中教審WG案
文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。
中学生の端末利用、5割以上が「ほぼ毎日」…教育ネット調査
教育ネットは2026年5月15日、「ネット利用における実態調査」の結果を公表した。学校でのパソコンやタブレットなどの端末利用は、中学生の5割以上が「ほぼ毎日」と回答し、週数回以上利用する生徒は9割を超えるなど、端末を活用した学習が定着しているようすがうかがえる。
能登と東大、JALが連携協定…次世代人材育成で探究学習プログラム開始
石川県能登町と東京大学、日本航空（JAL）は2026年5月14日、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を締結した。能登を起点に、地域の未来を自ら考え行動する次世代の人材育成を目指し、6月より能登町の中高大生らが参加する探究学習プログラムを実施する。
大日本印刷と神戸松蔭大、IP人材育成で連携協定締結
大日本印刷と神戸松蔭大学は2026年5月8日、マンガやアニメなどのIP領域におけるクリエイティブ創出からビジネス構築までを担う人材育成を共同推進するため、連携協定を締結した。ファッション・ハウジングデザイン学科「IPプロデュースコース」のカリキュラム設計などで協働する。
高校国語の科目再編、大学の研究費倍増…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年5月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。Canva大学・専門学校向けプログラム開始、高校国語の科目再編案、研究費を倍増へ「基礎研究力は国力に直結」などのニュースがあった。また、5月20日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生によって対応が違う
学校に寄せられるクレーム「先生によって対応が違う」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
「見えないすれ違い」の構造明らかに…教師・保育者らの認識ギャップ調査
小学館は、学校教員向け教育情報メディア「みんなの教育技術」、保育者向けプラットフォーム「ほいくる」、子育てメディア「HugKum」の3媒体合同で「教育に関するアンケート調査」を実施し2026年4月に結果を公開した。小学校入学前後の接続期において、認識のズレが明らかになった。
立命館、通信制高校を開校へ…大学連携の探究学習を推進
立命館は2026年4月、京都市に対し「立命館大学氷室地区」の地区計画変更案を提出した。2028年度の開校を目指し、自ら問いを立て解決策を探る「探究学習」に重点を置いた広域通信制課程の高等学校を新たに設置する構想をまとめている。既存建築物を活用し、大学と連携した…
東邦大など私立大の入学金返還…旺文社が一覧公開
旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。
EDU-Portニッポン「海外展開の研究」公募6/10まで、説明会5/19
文部科学省は2026年5月12日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2026年度「アフリカ（ガーナ・エジプト）における日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月10日午後5時まで。5月19日午後2時からは、公募説明会をオンライン開催する。
SSH拡充や理系学部の転換促進など提言…経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2026年5月11日、「科学技術立国戦略」に関する提言を公表した。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の拡充、大学の理系学部転換の促進、高専の新設・拡充などを盛り込んでいる。
日本大学「Google AI Pro for Education」導入
日本大学は2026年度より、すべての専任教職員を含む1万ユーザーを対象に、Googleの生成AIアプリケーション教育機関向け有償版「Google AI Pro for Education」を導入した。国内の大学における生成AI有償版の導入としては最大規模となる。
