教員向け生成AI講座3/29、東大メタバース工学部が無料開講
東京大学メタバース工学部は、ジュニア講座「教員向け生成AI講座」の4時間版と1時間版を2026年3月29日に開講する。オンライン形式で実施され、定員に制限はなく参加費は無料。
インクルーシブな学校運営モデル事業、中間成果報告会2/20
文部科学省は2026年2月20日、2025年度（令和7年度）インクルーシブな学校運営モデル事業中間成果報告会をオンラインで開催する。Zoomによる同時字幕配信を予定。傍聴登録は、申込フォームから2月18日までに申し込む。
10年後存続できる私学「中学入試セミナー」安田教育研究所
安田教育研究所は2026年3月3日、2026年度中学入試セミナー「2026年度中学入試を軸に10年後存続できる私学の在り方を考える」を山脇学園中学校・高等学校で開催する。4人のスペシャリストが最新の受験生動向や社会変化などの情報を提供する。録画視聴もある。
東京成徳学園✕米ネブラスカ大学、5年間の留学支援協定
東京成徳大学高校と東京成徳大学深谷高校は、ネブラスカ大学カーニー校との間で、おもに留学に関する基準や学費、そのほか留意すべき事項を定める協定書（High School Partnership Agreement、「MOU」）を締結した。今後は協定に基づき、両高校の生徒の留学を支援していく。
デジタル証明書「オープンバッジ」国立大学過半数が導入…セミナー2/19
オープンバッジ・ネットワークは2026年1月、国際標準規格のデジタル証明書「オープンバッジ」の導入校が、国内の国立大学の過半数、および1学年5,000名以上の定員をもつ大規模大学でも半数以上に達したと発表した。
新潟市の教員採用、小学校5月検査の出願開始…3/5まで受付
新潟市教育委員会は2026年2月5日、2027年度新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を公表した。小学校教諭5月検査は、同日から願書等の受付を開始。3月5日まで受け付け、5月10日に検査を実施する。全選考区分対象の第1次検査は7月5日、第2次検査は8月22日と23日。
高校授業料・給食無償化、文科省の女性管理職・室長級16.5％…教育業界ニュースまとめ読み
2026年2月2日～2月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省の女性管理職の割合・室長級16.5％・課長級14.0％、高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す、東京都インフルエンザ警報を再発令・初となる1シーズン2回などのニュースがあった。
【クレーム対応Q＆A】授業のペースが急に速くなった
学校に寄せられるクレーム「授業のペースが急に速くなった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
学校向け「スタディポケットAI英会話」月額150円設定、オンライン説明会も
スタディポケットは、2026年4月に生成AI技術を活用したAI英会話サービス「スタディポケットAI英会話」を正式に開始し、1人あたり月額150円（税別）もしくは年額1,800円（税別）とする価格を決定したと発表した。オンライン説明会も開催する。
留学生の日本語格差に対応…KEIアドバンスが大学支援を開始
河合塾グループのKEIアドバンスは、国内大学を対象に、インバウンド留学生が入学前後に受講する「アカデミック日本語教育プログラム」を開発した。2026年4月入学生向けから提供を開始する。同プログラムは、大学での学習・研究に必要な「アカデミック日本語」の習得を目的とし、入学前後の円滑な学習導入を支援する。
東京都「働き方改革」改善も長時間勤務は高止まり
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。
静岡市の教員採用、27年度の試験要項公表…出願締切3/13
静岡市教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度のほか、養護教諭、栄養教諭をそれぞれ若干名募集する。出願締切は3月13日、第1次選考は5月9日・10日に行われる。
沖縄県、教員採用「夏採用」の変更点…地域枠新設ほか
沖縄県教育委員会は2026年1月29日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。特定の地域で一定期間以上勤務を条件とする者を対象とした特別選考「地域枠」を新設するほか、「結・UI（ゆい・ゆい）特別選考」の対象校種・教科拡大などを行う。
東京都「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」公表
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定し公表した。学校が、家庭・地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針や日ごろからの取組みの留意点などについて示している。
実務3年以上で1次免除、茨城県が教員選考に特別枠を新設
茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。
山口県の教員採用、免許なしで全教科受験可に拡大
山口県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を発表した。教員免許状を持たない社会人等を対象とした特別選考枠が拡大され、すべての教科・科目で受験が可能となる。
