教育業界ニュース
文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科(技術分野)の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
ASUS JAPANは2024年2月13日、法人・教育機関およびGIGAスクール構想第2期を見据えたノートパソコン計12製品を発表した。全機種が故障原因に関係なく最長6年間修理を受けられる「ASUSのあんしん保証」に対応。価格など詳細は専用コールセンターなどへ問い合わせる。
カタリバは2024年2月23日、つくば市教育委員会と共催で、小中高校教員・行政関係者・教育関係者を対象に「つくば市のルールメイキング2年間―管理から自己決定、幸せな学校づくりへ―」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは2月22日。
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
日本英語検定協会(英検)は2024年2月9日、2025年度から導入する「準2級プラス」の合格基準スコアとCEFR算出範囲を公表した。サンプル問題や審査基準、目標Can-doについてもWebサイトに掲載している。
金沢工業大学は2024年3月2日、高校教員と教育関係者を対象に「数理工教育セミナー」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。テーマは「これからの新しい情報化社会に対応する授業・学習支援の在り方について」。参加無料。申込期限は2月22日。
チエルは2024年2月9日、教員の業務効率化や高度化するSaaS サブスクリプション型「in Campus School IS」を開発したことを公表した。2月29日より、キヤノンITソリューションズにて販売を開始する。
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー(会計年度任用職員)の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。
「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育の実現を求める教育研究者有志の会」は2024年2月15日、院内集会「教員の長時間勤務問題是正のための抜本的改善に向けて」を参議院議員会館とオンラインにて開催する。参加費無料。事前申込制。定員は会場54名、オンライン300名。定員に達した場合は、オンラインとなる。
先週(2024年2月5日~2月9日)公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第167回のテーマは「先生がルールを守らない」。
東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
「保育士バンク!総研」を運営するネクストビートは、保育士・保育学生を対象に理想の先輩や仕事観に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。理想の先輩第1位は天海祐希で、「爽やかで、決断力があって、信頼できそう」などの声が寄せられた。
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1%と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。
熊本市教育委員会は2024年2月8日、2025年度(令和7年度)熊本市立学校教員採用選考試験より新たに導入する「大学推薦制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小学校教諭等(一般)。手続きに係る推薦書類は、該当する大学が取りまとめ、熊本市教育委員会教職員課まで持参または郵送にて提出する。期限は4月5日必着。