生成AIが教育現場に革新をもたらす…12/17実施ベネッセ記者会見レポート
2024年12月17日、ベネッセホールディングスが開催した記者会見「生成AI：教育現場での活用の効果と課題 ―生成AIを活用した学校現場・事業での実践例から考える―」では、教育現場における生成AI活用の実態やその未来像が詳細に語られた。本記事では記者会見の内容をレポートする。
ChatGPTとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
北九州市の教員採用、1次選考と大学3年生前倒し試験は6/15
北九州市教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験と大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、6月15日に行われる。
AI通訳機「ポケトーク」全国小中学校に寄贈
ポケトークは、日本国内の小・中学校を対象に、法人売上の一部を活用してAI通訳機「ポケトーク」を寄贈する新プログラム「Hello, world!」を開始する。これは、次世代を担う日本の子供たちが多様性を尊重し、国際社会で活躍できる力を身に付けるための第一歩を支援するプログラム。
講演や事例発表「減災教育フォーラム」2/1
日本ユネスコ協会連盟は2025年2月1日、アクサ生命保険の支援のもと、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の一環として、「減災教育フォーラム～減災教育を地域に広げ、未来につなげる～」を開催する。専門家による講演や、全国の学校による減災教育の事例発表を行う。
インクルーシブ教育教材コンテスト、9作品が入賞
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」の入賞作品が発表された。176点の応募があり、9作品が選ばれた。最優秀賞は、2025年2月21日のプレゼンテーションで決定される。
学校施設の防災強化、体育館空調整備を推進…文科省が動画で解説
文部科学省は2025年1月27日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。
熊本市、教員採用試験に「大学3年生チャレンジ選考」導入
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市の教員採用試験、特例拡充と面接形式変更
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
神奈川、臨時的任用教職員…スマホなど電子申請開始
神奈川県教育委員会は2025年1月23日、県内公立学校において出産休暇中や育児休業中の教員などの代替として、臨時的任用職員などの登録申込みを受け付けていることを公表。「e-kanagawa電子申請」による登録が可能で、パソコンやスマートフォンから電子申請ができる。
AWSとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
ChatGPTが東大レベルに、年収600万以下は東大授業料全額免除…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【相談対応Q＆A】子供が教室に入れないので別室登校したい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第213回のテーマは「子供が教室に入れないので別室登校させてほしい」。
Copilotとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
高知県教採、大学3回生受審制度を新設…変更4点
高知県教育委員会は、2025年度に採用する公立学校教員の採用候補者選考審査について、大学3回生が受審できる新たな制度を導入することを発表した。さらに、年齢制限を61歳に緩和し、社会人特例出願の対応教科を拡大するなど、採用制度に大きな変更を加える。これにより、多様な人材の確保を目指す。
学力調査のCBT化、教師の期待と課題
新学社は、小中学校の教師を対象に「学力調査等のCBT化と学習の結果や履歴の可視化への期待」に関する調査を実施した。調査は2024年12月27日から2025年1月6日まで行われ、1,029人の教師が参加した。調査結果から、CBT（Computer Based Testing）の導入に対する教師の期待と課題が明らかになった。
