教育業界ニュース
オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」導入校に、校内研修等で学びたいテーマを調査したところ、1位は「観点別評価」。2022年度の学習指導要領改訂にともなう喫緊課題であることから、2位「ICT利活用、ITリテラシー・モラル」の約1.5倍の票数となった。
Google for Educationは2022年5月22日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「安心して1人1台端末の活用をすすめていくためのメディアリテラシー教育」を開催する。参加費無料。
「Minecraftカップ2022全国大会」は、2022年5月31日よりエントリー受付を開始する。満18歳以下・満12歳以下・満9歳以下の部門別で、1~30名以下で編成したチームを対象に、9月11日まで作品を募集する。参加無料。
ソニー教育財団は、2022年度の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育実践論文」「保育実践論文」と、小・中学校の教職員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選には教育助成金が、全応募者にはソニー製の教育教材が贈呈される。
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。
ティーファブワークスは、USBケーブルを挿すだけでScratchから簡単に計測やAI判定、制御、IoT・双方向通信等ができる小中学校向け「AkaDako STEAM BOX プロトタイプ」を開発した。
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2%、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0%。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
文部科学省は2022年4月22日、委託事業「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の成果概要を公表した。東京大学や自治体等の成果概要の事例を、他の学校設置者が取り組む際の参考になるようまとめている。
美術出版エデュケーショナルは、画材や図工美術教材、ハンドメイド、クラフト作品の素材等1万3,000点以上の商品を取り扱う、法人向けのオンラインショップをスタートさせた。利用には会員登録が必要。年会費は無料。
先週(2022年4月18日~4月22日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの参加率・問題等を公開、EdTech導入補助金の採択等のニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?今回のテーマは「体温や体調等の健康観察シートは紙ではなくアプリやWebフォームで提出したい」。
ELSAは2022年4月21日、同志社中学校がAIによる発音学習サービス「ELSA Speak(エルサスピーク)」を導入すると発表した。最先端の英語教育を目指し、中学校1年生において実証授業を開始する。
日本教育公務員弘済会(以下、日教弘)は2022年4月1日、東京学芸大学、東京学芸大こども未来研究所、ジブラルタ生命保険と共同で、学校教職員向けお役立ち情報Webサイト「先生応援サイト」を「日教弘クラブオフ」の中に開設した。
Inspire Highは、EdTech導入補助金2022に採択された探究型EdTech教材「Inspire High(インスパイア・ハイ)」について2022年5月9日と11日、学校・自治体の担当者向けに補助金を活用して無償導入するための説明会をオンライン開催する。
千葉県教育委員会は2022年4月21日、教員が障害のある児童生徒等の学習上の困難さに応じた指導ができるよう千葉県版「学びの困難さに対する指導の手立て集」を公表した。
数研出版は2022年4月6日、中高一貫校の定番教材「新課程 中高一貫教育をサポートする体系数学4」を発売した。中高6年間の数学で学ぶ内容について、学習指導要領にとらわれない体系的な配列で編成しており、例題の解説スライドはスマートフォンで見ることができる。