日経電子版を活用し学び支援…大和証券グループとGoogleが協賛
日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。
大阪市、登校支援室の相談員とアドバイザー募集2/14まで
大阪市は2024年1月29日、2024年度教育委員会事務局指導部登校支援室の相談員1名とアドバイザー3名の募集を発表した。勤務地は、大阪市立心和中学校内の登校支援室「なごみ」。申込書類は簡易書留にて、2月14日午後5時必着分まで受け付ける。
大阪市、特別支援教育サポーターを募集
大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター（会計年度任用職員）を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。
東京都が教育ダッシュボード利用、被災地支援…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生が休みがち
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第165回のテーマは「先生が休みがち」。
朝日新聞デジタル、学校向け「教材コース」新設
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円（税込み）で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
大分県教委と台北市教育局、教育分野の国際交流で連携
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局（台湾）と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書（MOU）を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵（セイエン）高級中学校が交流を深める。
青森県、学校教育情報化推進計画（素案）に意見募集2/26まで
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
こどもDX推進協会×GovTech東京「こどもDXシンポジウム」2/21
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
学校ACEがひきこもりに強い関連、研究結果セミナー2/12
ひきこもりは、学校での傷つき体験（学校ACE）が重要な要因である可能性が高く、家庭での傷つき体験は関係がないという研究結果を、子どもの発達科学研究所の和久田学氏らが論文で発表した。同研究所は2024年2月12日、研究結果の報告や解説を含む特別セミナーを開催する。
被災支援…スクールライフノートとＷebアシスト無償提供
EDUCOMは2024年1月23日、2024年（令和6年）能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールＷebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
島しょ地域のデジタル活用「教育推進モデル成果報告会」
東京都とBCG（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）は2024年2月20日、オンラインにて、島しょ地域におけるデジタル技術を活用した「教育推進モデル事業成果報告会」を開催する。参加無料。申込締切は2月19日午後5時。
生成AIを活用した特別支援教室の実践…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年1月24日、八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生による教育ICT実践プレゼンテーション「AIで個別最適化～特別支援教室でのICT活用～」を公開した。生成AIを用いた特別支援教室での実践例や成果を紹介する。
中学入試セミナー「近い将来の私学の在り方」3/1…安田教育研究所
安田教育研究所は2024年3月1日、2024年度中学入試セミナー「近い将来の私学の在り方を考える」を大妻中野中学校・高等学校にて開催する。参加費は7,700円、録画視聴あり。申込みは2月27日まで、WebフォームまたはFaxにて受け付ける。
能登半島地震の被災地支援「ICT教材eboard」無償提供
eboardは2024年1月23日、2024年（令和6年）能登半島地震を受け、通常の教育・学習が困難になった子供や学校、通常有償利用となる学習塾・フリースクール等の民間教育施設に、オンラインICT教材eboardを無償提供すると発表した。
奈良県「県退職予定教員人材バンク」閲覧開始
奈良県は2024年1月15日から、「奈良県退職予定教員人材バンク」の閲覧を開始した。また、公立小中学校における育児短時間勤務教員の代替としての任期付教員を募集している。育児短時間勤務者の勤務時間とマッチングが成立する場合に、任期付教員として採用する。
