教育業界ニュース
デジタル・ナレッジは2022年4月28日、小学校、中学校、高校向けの学習アプリの提供を開始した。専任のソフトウェア・コーディネーターが、それぞれの学校に適した学習アプリを提案する。また、実証実験校を募集している。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度(令和3年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
ポプラ社は2022年4月より、小・中・高等学校向けに「Yomokka!(よもっか)」と「Sagasokka!(さがそっか)」の提供を開始した。前者は岩波書店・偕成社・学研プラス等18社の電子書籍が読み放題、後者は「総合百科事典ポプラディア」発の調べ学習応援サービス。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度(令和3年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比1.4ポイント増の4.2%だった。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
先週(2022年4月25日~4月28日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
この記事では、2021年の夏休み以降、中学校・高校の先生向けに行ったイベントのアーカイブを改めて紹介する。
カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度(令和7年度)末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
産業能率大学と横浜創英中学・高等学校は2022年4月25日、「横浜創英中学・高等学校と産業能率大学との高大連携に関する協定」を締結した。相互の交流と連携を通じて、高校生の能力・意欲を高め、相互の教育・研究の充実、発展を目指す。
iTeachers TVは2022年4月27日、東京都立三鷹中等教育学校の能城茂雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立学校における一人1台端末を平成28年度から6年間運用してみて」を公開した。GIGAスクール構想に先駆けた6年間の1人1台端末の取組みや成果等を紹介する。
デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。
ライフイズテックは2022年4月より、全国の中学・高校をオンラインで繋ぎ学校内外の枠を超えて活動する次世代型のデジタル部活「Life is Tech!School X」を開始した。4月時点で、広尾学園等全国から5校が参加。4月26日より、9月開始校の募集を開始している。
東京都教育委員会は2022年4月27日、ゴールデンウイーク用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公開した。チェックリストは、小学生、中学・高校生用に分けられ、学校や家庭で活用できる。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村(政令市および豊能地区を除く)の公立小・中・義務教育学校の校長を公募する。募集人数は計41名程度。募集期間は2022年6月15日まで。また、校長公募説明会を5月20日に実施する。
コードタクトの授業支援クラウド「スクールタクト」は、先生のサポートやICT活用に悩むICT支援員向けのオンライン共有会を、2022年5月17日に開催する。参加無料。事前申込制。